一般質問のつづきになります。
２．風水害対策と防災について
（3） 人命救助に関する板橋区の役割
初動対応が注目される自衛隊、警視庁（第十方面本部、各警察署）、東京消防署との水害発災時の人命救助に関する役割分担があります。特に人命救助においての一報をどのように他機関へ連絡し連携をするのか、多様な想定と方法の検討は欠かせません。激甚化する風水害から区民の命を守るために板橋区に改めて問います。
1 人命救助における板橋区の役割は何でしょうか。
2 人命救助を行う組織との災害時の連携体制はどのように構築されるでしょうか。
（4） 職員参集体制の再検討
職員参集体制の再検討についてです。風水害被害を最小限に抑えるために、近年、公共交通機関は、早めの運休を行うようになりましたので、職員の参集にも影響を与えるようになりました。例えば、都営地下鉄三田線は上陸当日の１０月１２日（土）１４時から終日、東武東上線は１０月１２日（土）１３時から終日、埼京線、JRも１２日昼頃から終日全線で運転が取りやめられました。また激しい雨風が吹きさらす中、参集するのも危険であり、職員の安全確保も優先されなければいけません。そこで伺いますが、
1 公共交通機関の計画運休が想定される中、必要な災害対策本部員や職員の人員体制は、計画通り参集が可能でしょうか。あるいは風水害については、新たな参集体制を築く必要がありますでしょうか。
2 また、広範囲に避難指示が出た場合は、例えば、避難所には人があふれることも予測されます。重点的に職員配置を検討しなければならないと思いますが、人員配置についても更なる検討が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
（5） 防災情報の発信力強化
防災情報の発信についてです。暴風雨によって防災無線が無効化され、板橋区内各地で音声が聞き取れない状況となりました。防災無線による情報発信にも限度があると知れたことは、台風19号から得た私の思う教訓の一つです。しかし一方で、板橋区は聞き直しサービスを展開していますので、防災無線が聞こえるのではないかと期待して、直後にすぐにダイヤルをしましたが、1時間余りつながりませんでした。避難勧告ともなれば、当然、テレビやスマーフォンからの報道を通じて情報を得ることもできますが、防災無線から発せられている重要と思われる情報を得ることができないストレスは、区民を非常に不安な気持ちにさせます。そこで情報発信についていくつか伺います。
1 聞き直しサービスの回線数を増やし、防災無線による発信力を強化するべきと考えますがいかがでしょうか。
2 また、回線数を増やした後で、防災無線の聞き直しサービスの周知を図ってください。
3 さらにLINEやその他SNSにての情報拡散を取り入れている自治体もあります。長野県宮田村は、Jアラートも防災無線もスマートフォンのアプリで事後に聞くことができます。このような新しい手段も検討するべきと考えますが、情報発信の多重化について今後の方針をお示しください。
4 一方、板橋区の防災アプリでは、すべての避難所を確認することができますが、水害の際の避難所開設にはリアルタイムに対応しておらず、避難所が設置されていないところも掲載されたままになっていました。区民に誤解を与えかねないので改善を求めます。
5 水害の際の避難所は、浸水地域や崖地を避けて開設をされます。日ごろから全校の体育館が避難所となるわけではなく、板橋区からの情報発信をキャッチして頂けるように広く周知をすることが大切だと考えます。区の認識と今後の方針をお示しください。
（まだ防災の質問、つづきます。）