#01からのつづきになります。#02では、坂本区政の事業の中から、評価できる政策を中心に選び、理由や根拠となるデータを明らかにしています。
賛成討論#02＜平成30年度板橋区一般会計歳入歳出決算、他３特別会計決算＞
坂本区政は、いたばしナンバーワン実現を目指し、「板橋基本計画2025」のアクションプログラムとして策定された「いたばしNo.1実現プログラム2018」の計画に従い、事業の執行に努めてきました。
そうした中において、当初予算に含まれておらず、年度途中で補正予算を組んで対応した重要な事業もありました。特に区民の安心安全については、迅速かつ柔軟に予算が執行されることが求められており、各所管の連携や横断的な取り組みの具体的な成果の一つであると評価しています。特に災害対応が挙げられます。
平成３０年6月に発生した大阪府北部地震では、小学校のブロック塀の下敷きとなり、通学中の児童の尊い命が犠牲となりました。板橋区では一斉点検を実施し、区が管理するブロック塀の危険個所の把握に努め、危険なブロック塀の撤去や改修工事を完了しました。民間所有のブロックについても通学路となっているブロック塀に関して優先的に改善を求める働きかけと撤去に関する助成制度を設けることができました。
平成30年度夏の猛暑に関しては、学校体育館施設への冷房機器の導入を求める声が強く上がりました。わが会派にも多くの区民からの声が寄せられ、学校施設での熱中症対策の必要性を訴えました。成果として一部の中学校5校で導入が行われましたが、国や東京都の補助には期限があります。計画的かつ早急な導入を引きつづ求めます。
平成30年度の主要事業成果について、議会及び委員会に報告された際、所管する委員会ごとに事業を振り返り、具体的な事業を選択し、概括します。
まず、企画総務委員会では、平成30年度中、「いたばしナンバーワン実現プラン2021」（（H30.１１／６）、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画の改定方針について、旧保健所を含む本庁舎周辺の公共施設活用について（R31.１／２２）（H31.２／１８）、新施設利用管理システム（H30．11／30）東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計条例及び同事業基金条例（H31.２／１８）他について説明を求めました。
板橋区駅前用地（B用地）については、JR東日本用地との一体的活用が進むこととなり、我が会派としても注視をしています。ハイライフプラザと施設機能が重複するという意見もあることに留意し、インターフォーラム構想を早急に計画を具現化し、区民の理解を得る必要があります。
サウンディング型調査手法によって、本庁舎周辺の公共施設の整備・活用の可能性が示されました。マスタープランや個別整備計画は最大限に尊重されるべきものであり、床面積の総量抑制や後年度負担の軽減を確実に達成するため、示された原則は守るべきであります。旧保健所跡地の活用計画は速やかに行うべきでありますが、議会や区民への説明責任を果たすことを同時に申し添えます。
都区財政調整算定においては、従来の配分率に対して、板橋区の本来あるべき望まれる配分率を他区と一体となって引き続き確保に努めることを期待します。さらに児童相談所並びに一時保護所の設置にともなう算定の動向にも注視しており、担当所管に置かれては財源の確保のために正当な主張を訴える必要があります。
次に、区民環境委員会では、平成30年度中、区立美術館の大規模改修、H２９製造業調査実施報告、成増農業体験学校の開校について（H30.４／１７）、東板橋体育館基本計画、区の地球温暖化対策の方向性について（H30.１１／６）、プレミアム付き商品券（H30. ６／１６）の説明を求めました。
町会掲示板の改修を行い、風雨にさらされていた掲示板を改善しました。この度の台風19号においても掲示物を風雨から守り、さっそく効果を発揮しました。掲示をしてくださっている町会の方々からの評判も良く、質の高い施策となったことを評価します。残る掲示板においても計画通り実施することを期待します。
次に、健康福祉委員会では、平成30年度中、板橋区子ども家庭総合支援センター設置、シニア世代活動支援プロジェクト（H30.４／１７）、「板橋区地域保健福祉計画 地域でつながるいたばし保険福祉プラン2025」について説明を求めました。
（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター設置については、児童福祉士の配置に関して、人口3万人に1人の配置基準に変更されるなど、人材配置の基準がより手厚いものとなり想定されていたよりも多くの専門職が必要となり、人材の確保と育成は依然課題が残ります。外部からの人材の確保に加えて、現有する区の有資格者にも十分に説明を尽くし、総合センターへの協力を得られるよう、区職員の力を結集し万全の体制構築に努めて頂きたいと思います。
東京都健康長寿医療センターとの包括的な連携協定を行ったことは、認知症対策の強化にメリットの高い協定となっており、評価します。認知症のアウトリーチ事業、認知症初期集中支援事業の施策展開に期待をしています。
（#03へ、つづきます）