第13回全国市議会議長会研究フォーラムに勉強に伺いました。今回のテーマは、「議会と住民の関係」をテーマとして開催されています。

はじめのご講演は、宮本太郎教授による地域共生社会」をどうつくるかー2040年を越える自治体のかたちーでした。


どれだけ元気人口をつくることができるか、自治体は何をするべきか、男性高齢者が地域で活躍する場がつくれるか、お荷物になってしまうのか。という問題提起から始まり、みんなが居場所をつくらなきゃいけない、縁をつくっていくにはという内容でした。



人生100年時代を念頭に、勉強させて頂きました。これから第2部のパネルディスカッション「議会と住民の関係について」に進むところです。

***以下、講演の資料とメモ***


1.人生100年時代

65歳まで10万時間の就労時間、107歳までならば20万時間。


幸福感が広がらない

心配な点2つ


①困窮化

マクロ経済で基礎年金が減額?

現在86万人な65歳以上の生活保護受給者が2040年には200万人超え?


②孤立化

高齢単身男性は会話頻度も少ない(2週間に1回以下が15% 2017)


2.現役世代も力を発揮できない

進学のコストとリスク

雇用の不安定化

非婚・単身化

出生率低下と現役世代減少


30代男性 正規雇用の未婚率30.7%

非正規雇用75.6%


東京は85歳以上人口が3割を超える


3.現役世代の負担が増え「重量挙げ」のように

地方から集中する若年層が将来的な人口減少の要因に「漏斗」化


2040年問題 「重量挙げ」化と「漏斗」化

地方と東京圏が違うかたちで持続可能性問われる。


4.これからの福祉の目的

働けない人を保護する→困難を抱えた人を元気にすること

そのためには、縦割りを越えた包括支援と活躍の場の創出


地域共生社会

「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し(中略)地域をともに創っていく社会」

(「地域共生社会の実現に向けて」2017年2月)


<名張市の事例>

「誰もが人財」への包括支援

第一層として 包括的な相談支援体制

地域包括支援センター/自立相談支援事業(暮らしあんしんセンター)/名張市健康福祉部


第二層として 小中学校区レベルのネットワーク まちの保健室 福祉・医療・教育連携


ユニバーサル就労 条例化の動きも

量分解による就労メニューづくり

(バックヤード作業や農林業分野など)


5.「ずっと出番のあるまち」

生活習慣病や介護うつ抑制にも効果がある



つながりが幸福感を高める

新しい家族縁、地縁、仕事縁は必要縁

各地で取り組みが進んでいる

シェア金沢の取り組み


6.まとめ

2040年問題を解消するため、「人財、出番、必要縁」を生かしていくべき

道は簡単ではない、しかし政治の役割は大きい


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