釧路でも平成14年の太平洋炭礦株式会社の閉山や平成20年代のリーマンショックを受けて、保護率は高まり、平成24年度には5.51%のピークを迎えます。
その後、景気が回復するに従い、現在は5%まで推移し、生活保護受給者数は減じています。人口減も要因としてあがりますが、釧路市の取り組みが功を奏しており、全国的に注目を集めています。
母子家庭自立支援プログラムの他にも、生活保護受給者に可能であればボランティアを行なっていただくことを勧める取り組み。受給決定をしてもなお、労働意欲の維持や生活リズム保つためにも、初めから社会奉仕活動などに参加していただきます。
仮にすぐに就労に結びつかなくとも、景気が回復したときに速やかに就労への結びつけることができる点で効果があります。現に結びつけることができたケースが多く、稼働能力に応じて働いてもらうことは重要です。
受給年数が長くなればそれだけ、自立は困難にならざるを得ません。