一般質問原稿(約27分)を分割して掲載しています。

区長答弁については、板橋区のHPにアップロードされ次第、リンクを貼ってご紹介をしようと思います。引き続きまして5項目あるうちの4つ目、防災減災対策ついての項目です。


4【防災減災対策について】


(1)家具転倒防止器具の普及促進



①家具転倒防止器具助成件数は平成23年、24年度は100件を超えて推移をしていましたが、昨年度は12月末の時点で15件と急激に落ち込みました。


東日本大震災直後の危機意識から比べると関心が低くなりつつあるか、あるいは関心が高く、行動する対象者が既に設置を完了しており、設置をしてもらうにはさらに強いアプローチが必要な対象者が残っているか、設置数が伸びていいない理由は考えられます。しかし依然として関東での大震災の発生可能性は高く、災害への備えを進めなければなりません。阪神・淡路大震災における総死者数は約6500名、うち木造の家屋倒壊による死者は約2500名、そのうち家具転倒における圧死は約600名と推定されており、家具転倒による圧死者の割合は低くありません。また災害時に怪我をしないことは医療機関への負担を少なくすることになります。今後の助成制度の周知活用について区長のお考えをお示しください。



②防災フェア、避難訓練等の機会を通じて転倒防止器具の販売を区内事業者や消防と連携して実施することを求めます。器具をつけてもらえるように区民の購入機会を創出してもらいたいが、区長のお考えをお伺いします。


(2)マンション防災の取り組み強化


平成22年国勢調査によると、板橋区では共同住宅に約20万世帯、36万人が暮らしています。うち10mを超える中高層建築物に限ると37千世帯、76千名になります。指定避難所にも許容限界があり、震災後もできる限りマンションで暮らしてもらう意識の醸成が大切と思われます。戸建てには戸建てのマンションにはマンションの防災のカタチがあります。マンション特有の災害への備えを明らかにし、マンション居住者に自助、共助を具体的に求めていくことが、地域全体の防災力を高めます。



①仙台市、埼玉県、東京都中央区などの自治体で「マンション災害時活動マニュアル」や「分譲マンション防災マニュアル作成の手引き」が作成され、普及しています。板橋区でもマンション自治会や管理組合が利用できるマニュアル、手引書の整備をし、マンション防災の意識の啓発を強化してほしいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。



②さらに、マンションは火災が一度起こると、震災発生直後は、消化することが困難な状況となる上、延焼すれば、多くの居住者が自宅での避難生活を行えなくなります。設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するブレーカーである感震ブレーカーの普及を実施していただきたいが区長のお考えをお聞かせください。


既存のブレーカーに設置する簡易タイプ、分電盤タイプ、コンセントタイプ、もあり価格も廉価なものから数十万する高価なものまであります。過去の大震災においても阪神・淡路大震災では3割、東日本大震災では5割の出荷原因が、原因不明を除き電源による発熱体由来の火災とされています。ガスは2次災害を防ぐために揺れの大きさによって供給を停止するシステムが導入されています。医療機器を使用しているお宅や夜間に地震が発生した場合の避難経路が無灯になり懸念があるなどの課題もあるが、情報提供を推進願いたい。


(3)マンション避難訓練のモデル実施について


発災時も「避難所に行かずにマンション内で生活」の方針が打ち出されていますが、具体的にどのように行えばいいか、マンション住民への周知は必ずしも十分ではありません。方針に沿いマンション住民が発災時に取るべき行動やライフライン復旧までの訓練を具体的に盛り込んだ防災訓練モデルを区としても示すべきと考えます。そこで出火防止訓練、防護訓練、消火訓練、救出救護訓練、避難訓練、情報収集訓練などのメニューを消防署やマンション自治会と協力してモデル実施していただきたいと考えますが、実現が可能かどうか伺います。


また、実施の際には新防災センターの機能を伝え、板橋区の防災力をアピールするとともに自助・共助の備えを促していただくことを望みます。

(4)学校体育館の天井の点検・改修について


この事業は平成26年度予算案の「区長のいちおし事業」の1つです。私も文部科学省から示されている手引き「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き」を示し、平成24年度第2回の定例会にて対策の必要性を訴えてきましたので、今回の点検・改修の事業が安全に実施されるように今後も注目していきます。対象となっている学校体育館61校分について教育委員会と営繕課と連携をして事業を進めて下さい。どのようなスケジュールで行うのか、又授業やアイキッズによる体育館使用とどのように折り合いをつける予定であるのかを伺います。