「震災時に大規模災害の恐れのある木造住宅密集（木密）地域を解消しようと、東京都が進める『木密地域不燃化十年プロジェクト』で、都は30日、事業が始動する2013年度の対象地区として、応募のあった全12地区を選ぶ方針を固めた。当初は12地区の中から3地区程度を選ぶ予定だったが、緊急性が高いことからすべての地区で着手することにした。」（記事より引用）
「木造住宅密集解消図る」（小見出し）
「プロジェクトは都独自の制度で、23区内の木密地域を『不燃化推進特定整備地区』（省略・不燃化特区）に指定。木造住宅を建て替える際、鉄筋コンクリート造りなど耐火構造にすることを所有者に義務付ける。」
「一方、優遇措置として△建て替え費用の助成額や率の増加△固定資産税などの減免△住宅移転先として都有地を提供―を行う。」（記事より引用）
＝＝＝＝メモ＝＝＝＝
板橋区大谷口地域、平成25年度から事業化決定。自民党議員団として板橋区に働きかけた成果ですので報告します。当初、区役所は先行実施地域の応募には消極的でした。間違いなく応募は見合されていました。団としては相当な熱意をもって区に訴えまして応募の運びになりました。結果は応募した区全部合格！3区の予定が、応募区全部実施。やってみないと分かりませんね。防災に対して熱い気持ちを持った自民党議員の成果だと誇れる結果です。仮にこの応募をしていなければ、1年以上、プロジェクトが実施されませんでした。震災は待ってはくれないということで本当に素晴らしい成果を得ました。ただ、防災力向上はここからが正念場。優遇措置を最大限に生かして実施していかなければなりません。せっかくのチャンスを最大限に生かせるように注視していきます。
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都の決定を受けて板橋区の「速報」が配布されました。
