働き手減少に拍車（小見出し）
「大学を今春卒業した約56万人のうち6％にあたる約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。大半が『二ート』とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった。二ートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。抜本的な対策が急務だ。」（記事より引用）
教育・就職 橋渡し欠く（小見出し）
「二ート（若年無職業者）通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない15～34歳の若者を指す。英語の『Not in Education, Employment or Training』の頭文字（NEET）からとられた。厚生労働省の推計では、ニートの数は2011年約60万人。02年以降60万人台で推移している。政府は6月に若者雇用戦略を策定し、ニートなど就労していない若者への就労支援の強化を打ち出している。」（記事より引用）
「政府は専門の相談員が二ートなどの若者の自立を支援する『地域若者サポートステーション』の拡充を急いでいる。2011年度は全国110拠点に約37万6千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。」
＝＝＝＝メモ＝＝＝＝
2012年の大学卒業者（約56万人）の進路において求職中、進学準備中を含めると8万6千人（うち、二ート3万3千人）になる。さらにアルバイト、契約・派遣社員、不詳などの調査結果を合わせると24.7％（13万8千人）にあたる新卒者が不安定な生活環境の中にあると厳しい見方ができる。
地方自治体でも就労を目的とした若年層への職業斡旋を独自に行っているが、地域経済も疲弊をしており、求人募集も限られている。北海道釧路市の職員に「就労支援の最大の壁は、地域に仕事が少ないことである」と厳しい現実のお話を伺ったことがある。地域若者サポートステーションの結果が振るわない理由でもある。生活の基盤が安定しなくては、将来の見通しがたたないために結婚や子育てをあきらめる人が益々増えてしまう。皆思っている、「抜本的な対策が急務だ」と。
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