板橋区自民党区議団、
災害対策プロジェクトチームの勉強会、2回目です。
本日は区内校長先生をお招きして
学校防災の先進的な取り組みについてご講義いただきました。
－－－－内容要約－－－－－
日本は世界の陸地の0.28%しかないのに、地震の2割は日本で起きている。いやならば韓国に行くしかない。地震を怖がるのではなく、地震発生はやむを得ないことであるので、減災、命を守る対策を講じるべきである。
＜警戒①＞東海地震、東南海地震、南海地震の3連動の可能性がある。過去には「稲村の火」の物語（安政の東南海地震）があるが、その32時間後に東海地震があった。マグニチュード9クラスの地震が起こる可能性が87%となっている。
＜警戒②＞3.11以降、各地で余震が起きているが、マグニチュード8以上の最大余震がまだ起きていない。
＜警戒③＞海溝型巨大地震の周期は200年ぐらい。1923年（大正関東大震災）から200年（2123年）ぐらい。しかしその間に2度は直下型地震があり、1924年（丹沢地震）とあと一回起こると予測され、それが今、いつ起きてもおかしくない。
現在3つの巨大地震＜警戒①、②、③＞の発生にさらされているので、すぐにできる震災対策を整えておく必要がある。各家庭、学校。3.11の被害の多くは津波が大きな被害をもたらした。新耐震基準以後に建てられたものはあまり倒壊していなかった。関東で地震が起これば火災が大きな問題となる。
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テレビ朝日取材DVD「板橋区立高島第一小学校」視聴
【学校防災】
② 「落ちてこない、倒れてこない」場所に避難、
③ 子供たちの自主的な非難の様子
＊休み時間や下校時間などのいかなる時間、また校庭、特別教室などのどのような場所にいても自主的に対応できる防災訓練
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【高島第一小学校の取り組みから学ぶ】
（１） 震度5弱よりも小さい地震でも保護者が引き取りに来れない場合は、事前届け出で学校で子供を預かる。高島第一小学校独自の方針。
（２） 連絡が取れなくなることの事前確認。HPやメールなどの一方的な情報発信になることを確認しておく。
（３） 学校に職員がいる時間はわずか22％。実際には誰もいない時に地震が起こると考えなければならない。仮にいる時間だったとしても子供がおり、学校職員は避難所開設などの対応に人員を割けないのが実情。
（４） 地域協力員の避難所開設訓練も必要。学校のカギを開ける経験をしておく。また、開設訓練も地域の人に経験してもらうことが必要。誘導係や受付カード対応係など細かに訓練をしておく。
（５） これまでの巨大地震は学校のやっていない時間帯に起きている。学校に誰もいない時間帯78％に巨大地震が起こる。
（６） 学校はこどもの安全管理をしなければならず、発生直後に避難所開設に専念することができない。しかし職員が避難所では矢面に立たされる。毛布がない、トイレが詰まったなどクレームは教員が受けることになる。自治会などに開設を主導してもらえる体制が必要。
＜おわりに＞自治会、町会などが主体的に避難所を開設できることが大切。また非構造部材の手引き書（文科省）をもとに安全点検を。直ぐにできることから点検してほしい。
－－－－感想－－－－－
「落ちてこない、倒れてこない」場所に避難という柔軟な対応を生徒一人ひとりが自主的にできるようになっていることに感心させられました。私の小、中学校（緑小、志村四中）時代は机の下に隠れることが、繰り返されていました。発災する状況や時間はいつも同じではなく、むしろ教員が傍にいなくても自ら考えて安全を確保することができる子どもを育てることの大切さを学びました。今後、こうした素晴らしい取り組みを生かして、板橋区内の子どもたちや地域の皆さんの安全を守る体制を高めていきたいです。