「東京都は来春にも都内全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基本情報を集めたデータベースを構築する。都内では約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通し。東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題。240万戸ともいわれる都内マンションの実態把握、来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用する。」（本文より引用）
＊区市町村の利用を前提にクラウドコンピューティングの技術利用。
＊来年3月末までにアンケート調査完了予定。
＊今まで把握が困難であった耐震化実態も調査。
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まとめ
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板橋区でもマンションの耐震化は大きな課題。対象となるマンションの情報を把握できていないことは課題の1つとなっていました。板橋区でも耐震診断経費の助成や耐震補強助成などを行っていますが、データベースの活用で老朽化マンションの実態把握が可能となり、積極的な働きかけができるようになるでしょう。
期待大です。