こんにちは、山田たかゆきです。
東京都の防災会議に出席しました。
今回の大震災おいて、帰宅困難者、通勤困難者、東部臨海地域の液状化など23区に
おいても災害の影響を大きく受けました。
東京都と23区の被災地に対する支援状況や内容、規模、そして今回の災害を教訓とした
東京23区の今後の災害対策について学びました。
石原都知事は
これまでの被災地への支援と被災者の受入れについて述べたのち、
（１）～（４）について話をされました。
【都知事の発言まとめ・抜粋】
（１）政令による節電対策実施を政府に進言
（２）放射能汚染による出荷制限を県単位から地域単位へ
（３）原発事故の収束時期を住民に示せ
（４）復興のための財源確保（都はまずは早急に1000億の財源を確保を目指す。）
最後に「若い人にちゃんとした国を渡そう」と締めくくりました。
【山田メモ】
4月10日の東電の副社長の会見では
「夏期は計画停電を実施しない」とのことです。
しかしこの見通しはあくまで
大口取引先や民間企業や私たち住民の節電を求め、
計画通りになった場合の「予定」です。
供給と需要のバランスが崩れれば
今回の「計画」停電のように前日に停電情報がHPに更新ということも
含んでいるように思います。
また計画停電の際に多くの高齢のお年寄りが困りました。
HPを見ることができず、情報を知る手段が乏しかったためです。
情報伝達の方法も検討しておかなければなりません。
板橋区としても夏期の停電（最悪のシナリオ）に備えて置く必要があると思います。