基地対策特別委員会 行政視察２日目 沖縄県議会訪問
対応者 知事公室 基地対策課
副参事
企画部 県土・跡地利用対策課
跡地利用推進監
主幹
主査
沖縄県には31の米軍専用施設があり、総面積は１万8483haで県の8%、沖縄本島では15%の面積を占める。1972年は国に占める割合が58.7%、現在70.3%が集中。
陸上だけでなく、水域27ヶ所と空域20ヶ所が訓練区域として米軍管理下におかれ、漁業制限や航空経路際限がある。
米軍人数は全国53000人、沖縄で25843人。海兵隊が多いのが特徴で59.5%の15365人。ヘリコプター訓練やパラシュート降下訓練等、実施している。
基地関係事件・事故は2022年96件。
航空機関連が19件と多く、緊急着陸や部品の落下等。演習関連事件では原野火災が多い。キャンプハンセンでの実弾射撃訓練で引火が原因。事件事故発生時、原因究明まで飛行中止求めたり、副知事から沖縄防衛局へ要請している。沖縄本島で基地外へ物資を間違って落下、パラシュート訓練を別地域で実施。
知事の訪米はほぼ毎年実施し、国務省・国防総省、連邦議会議員等へ辺野古基地対策問題や沖縄の現状説明している。ワシントン事務所に沖縄県から2人活動、日々のニュースレターで沖縄の動きを議員は伝える。基地の現状を知らない議員もおり、大切な活動。
PFOS（有機フッ素化合物）の立入検査要請。
水道料金の値上げの一因でもあり、2023対策完了2024交換完了予定と米軍は発表。深刻な環境被害の未然防止の為、米軍にも日本国内法を適用することを国へ要請。オスプレイは当初から反対。普天間に24機配備、北部へ飛来。
12/7より停止。33%騒音軽減。低周波音の不快音が発生する。
配備計画見直し要請している。
嘉手納飛行場より南の大規模駐留軍用地返還が平成18年合意。1000haは今後の沖縄振興・発展基盤に期待。関係６市町村と連携し、広域構想策定。自立経済の構築とリーディング産業の誘致で沖縄全体の発展となる100万都市を目指す。渋滞解消の幹線道路を作り、20%を公園緑地としたい。
返還から事業完了まで長期間要する為、早期の事業化が求められる。返還前の跡地利用計画の策定、土地の先行取得が必要。沖縄は民有地割合高く、跡地利用が遅くなることが課題。返還後3年間を地主へ特定給付金支給するが、国の積極的関与が必要。日米合意で決定した返還計画があり、代替施設の条件多い。
代替施設には移設自治体の受入や県内移動等、課題が多い。
日時示されるも、その他がありだいぶずれ込むこと多し。跡地利用も１０年後となると地権者の意見も反映されず、企業体もいつ返還されるか不明では興味等難しい。