本当に心配です。
長くなりましたが懸命に書きましたので、最後まで読んで是非シェア拡散して頂ければ有難いです。
政府気象庁は日向灘地震マグニチュード7.1を受けて、初めて南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
東日本大震災の時、私はまだ大臣を辞めたばかりの与党の衆議院議員でした。
福島第一原発大事故のこと、あの時は刻々と入ってくる情報に明け方までまんじりともできず日本の半分が失われるのではないかと本当に肝を冷やしました。
当時原発事故原因について執拗に調べましたが東京電力は否定するものの、私は事故の原因は大津波が押し寄せる前に既に震度6の地震で原子炉冷却水に繋がる配管が破損したためだと確信しています。
以来私は地震大国日本での原発の再稼働には断固反対を続けてきました。
大飯原発について再稼働の差し止めをした樋口英明元裁判官もその判決で次のように書いています。
700ガル（震度6）以上の地震は原発の安全性に影響を与えるもので、今の日本では 700ガル以上の地震は年に1から2回全国のどこかで起きていることから大飯原発でも大事故に繋がる地震が発生する危険が差し迫っているとして差止めの仮処分を認めたのです。
一般に地震の強弱は震度で報道されますが、ガルがより正確だとされています。
震度7が1500ガル以上、震度6強が830から1500ガル、震度6弱が520から830ガルとされています。
現在稼働中の鹿児島県の川内原発が耐震性620ガル、愛媛県の伊方原発650ガル、佐賀県の玄海原発 620ガルです。
しかもいずれも40年以上経過した老朽化施設なのです。
政府は南海トラフ地震では震度6以上の巨大地震が襲うことから異例の注意報を出したものです。
このことは極めて重要なことです。
まともに考えるなら、その間少なくとも川内原発 、玄海原発、伊方原発の3つは直ちに稼働を停止すべきです。
既に日本では民間の住宅ですら1700ガル以上の地震に耐えうる建屋ができていることから、原子力規制委員会は改めて再稼働している原発についての安全性を再検討すべき時です。
震度6で福島第一原発施設の建物は損壊したのに同じ震度で福島の市街地の住宅はほとんど壊れませんでした。
一般の住宅ではハウスメーカーは全国どこで地震が起きても耐えるように設計建築されてきたのです。(表参照『食品と安全の暮らし』No.391より)
三井ホームでは5115ガルにも耐える住宅が販売されていますが、そのために同社では震度7の地震に60回見舞われる過酷な3日間の実験を重ねてきたとのことです。
政府は国を守るために規制委員会に改めて、日本にもハウスメーカーができてそれだけの耐震技術があるのですから。
もう一つ、私が福島第一原発の大事故以来叫び続けてきたことがあります。
大量の使用済み燃料棒の保管をプール式では建屋で保管していますが、ドイツ等は建屋が地震などでいつ壊れるかわからないので法律でプール式保管を禁止しています。
私は写真で見ましたが、福島第一原発事故の事故でもステンレスのケースに乾式で保管していたものは安全でした。
該当記事はこちらです。