「全米はストライキの嵐」「教員や公務員等50万人がスト」(長周新聞2023年10月9日、同年2月8日)

「ホンダ米工場11%賃上げ」「トヨタ米で9%賃上げ、ビッグ3スト波級」(日本経済新聞)

ところが日本では連合が春闘での賃上げ (ベースアップ) をなんと5%で決定、ようやくUAゼンセンが連合を上回る6%の賃上げを発表したところ。

日本の実質賃金は消費税を上げた1997年より下がり続けてきている。(藤井聡京大教授作成)

現在では初任給も米国では640万円以上だが日本は262万円と、先進各国の中でも次々と追い抜かれて大きく格差が開いている。(同教授作成)

このところの激しい物価上昇で若い夫婦はその日暮らしで蓄えもない状況にある。

大企業が労働者に給料として配分せず溜め込んだ内部留保は、2022年度には前年度6%増の511兆円と史上最高に及ぶ。

戦後の日本の労働組合のあの激しい賃上げ闘争はどこかに消えてしまったのか。

これでは労働組合員の組織率が20%を切ったのも頷ける。

日本も賃金が大幅に上がれば消費も伸びて日本経済も各国に並んで成長路線に戻ることができる。

この時期、メディアで政府がいくら呼びかけても賃金が大幅に上がる『ベースアップ』は私には考えられない。

この春、日本も労働組合の本来の運動たる大幅な賃上げを求める激しい闘争(ストライキ)を実施することこそが日本経済を救う道であると私は確信する。

私達みんなで日本経済の成長のために労組の大幅な賃上げを支援しよう。

納得できる方はシェア拡散してほしい。

日本の労働組合賃上げ運動、今こそ勝負の時！