新型コロナの感染爆発では、都市封鎖で流通が止まり、東京でも一時スーパーから食料品が消えたように、私達の食料危機が間近に迫っていると言えます。
　
日本農業新聞一面トップに「新型コロナ拡大で食料生産国」「自国優先し輸出制限」とあります。（写真参照）

日本の食料自給率はカロリー計算で37%とされていますが、この1年間でTPP、日欧EPA、日米FTAと、食料品の関税を免除又は大幅に引き下げています。
　
私は農水大臣の時、TPPを締結した場合の日本の食料自給率の影響を試算をさせましたが、14%まで落ち込むという結果が出ました。

こともあろうに農水省、与党は、戦後長い間続けてきたカロリーベースの自給率を、食肉等では輸入飼料を計算から除外したのです。
　
例えば牛肉の場合、飼料自給率を反映させれば11%ですが、それを反映させずにカロリーベースでの国産率として、43%に引き上げるというのです。（写真参照）

注目すべきはいずれもカロリーベースになっていることです。

江藤農水大臣も農業新聞では、私にとっては「不本意なことだ」と述べています。

絶対に許されません。

このような理不尽なことをしてまで政府は国民を騙そうとしていることです。
。
　
新型コロナ感染拡大の今こそ、私たちはグローバル化を見直し、日本国民を飢えさせない為にも真剣に食料安全保障を考えるべき時です。
　
EＵ諸国では食料安全保障、食の安全、環境保全の為に、農家収入の8割は直接支払の国からの税金による所得保障です。

米国でも、食料生産の原価と国際相場との価格差を即払い制度で補い、農家収入の4割は国の税金でまかなっています。

私は農水大臣の時に、農業土木予算を削減して農家への直接支払の戸別所得補償を実現しました。

農家への税金による所得補償は農家収入の29%になって、わずか1年で農家所得が17%上がりました。

私の田舎の五島列島でも若い人が 2 人参入を始めたのです。

残念ながら政権交代して戸別所得補償も廃止されてしまいました。
　
現在農林水産業を生業として希望している若者はたくさんいます。

政策次第では、食料自給率を日本でも60%まで引き上げることは可能です。

コロナ感染拡大で食料危機を迎えようとしてる現在日本にとって国家の安全保障同様食料安全保障は最も大切なことです。

恐れていたことが始まりました。