TPPがゾンビの如く蘇ってきた。

TPP11が３月８日チリで署名が行われることに。
大変な話なので最後迄読み拡散して頂けませんか。

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先程、署名迄秘密とされていたTPP11の内容をNZ政府が公表、日本政府は日本語の正文があるのにわざと英文で掲載、余程知らせたくないのか。

このTPP11の協定書はTPP協定30章(8000頁)に10数頁の上書きされたもので、これからTPP分析チームで検討する予定。

これ迄の情報では、日本にとっては次第にTPP本体を発効させるよりも不利益を被むるのは明らかに。

TPP11はバイオ製剤等の特許期間の創設等22の項目を凍結、カナダには特別の自動車の輸入等の措置を日本が認めて合意した。

日本にとっては、ことに農産物は深刻な影響を受けることに。

TPPでは米国の枠も入れて農産物の関税を減免して行くものだが、TPP11では、その枠分まで豪国、NZに全てを与えることに。

既に米国からの豚肉の輸入は急増しているのに。
このままでは、40%を維持していた自給率が37,6%に急落したばかり。

今回は日本だけは何の凍結項目も要求もしなかったと避難されると、政府はその為に見直しの条項を特別に入れたと説明する。

しかし、内閣官房の黒田氏は見直しも各国の同意がなければならないと答弁する。一旦緩めた、関税を高くすることは誰が考えても同意する筈がない。

影響試算についても、政府は対策を措置するので1500億円に止まると説明するが、対策前の影響試算は出せないと説明する。

しかも対策の具体案は一切説明はしない。

TPP11で政府は農産物の価格が下がることは認めるが、生産量と農家の所得には影響はなく、日本の食料自給率も下がることはないと説明する。

何故なら、価格が下がることで、農産物の生産性向上効果が現れるからだと。

農家は今でも平均時間給180円、それでも赤字で、子供に後を継がせられないと。これ以上価格のコストを下げて輸入物との競走は無理なのに。

誰が考えても、日本の農業は大変なことになる。
それだけではない。ISDS条項は残されている。

かつて安倍自民党が総選挙の公約で、国の主権が損なわれると反対した条項だ。これ迄も日本政府は訴えられたことはないから大丈夫だと胸を張る。

しかし韓国も米韓FTA締結前に同じように説明、２ヶ月後には政府の許可が2か月後れたとして米国のローンスター社から1600億円の損害賠償を求められる。

内閣官房の黒田氏も、日本も将来は訴えられる。かどうかは分からないと言い直すことに。

条約は一旦締結したら、それに従って国内法を全て改廃しなければならない。

政府は6月までに、特別に委員会も設けずにTPPの批准を終えると述べている。

さー大変だ。