2024年3月12日
＊観光基本計画をもとに道の駅の活性化と地域の活性化について問う
自治体には様々な計画があり、猪名川町にも各種様々な計画があります。
その中の1つ、2022年から2025年度までを期間とする第二次猪名川町観光振興基本計画に書かれている現状や目指す姿、目標などが計画通り進んでいるかどうかなど、様々思う事、感じること、目標達成のために必要なことなどについて質問しました。
質問①
2020年度の猪名川町の観光入り込み客数は、年間120万人で、その内、約半数が道の駅に訪れています。
道の駅に訪れる方の推移は、２０１５年の７０万人をピークに減少に転じています。
要因をどの様に捉えているのか、また道の駅の状況についてお伺いたい。
答弁
答弁
考えられる要因は、平成30年度の7月豪雨や台風の影響により、
著しく野菜の出荷量が減少したこと、令和2年1月からのコロナ禍が
社会経済活動に大きく影響を与え、道の駅の時短営業、イベントなどの中止を
行った結果、令和2年度の来場者数はピーク時から13万人減の56万7千人になった。
しかしイベントの実施、陳列棚のリニューアル、補助金を活用した買い物券の発行など、
指定管理者の工夫で、令和4年度には59万8千人と、復調しつつある。
一方、売り上げは、来場者ピーク時とほぼ同額で、一人当たりの単価が増加している。
質問②
観光振興基本計画P27には、施策の取り組みとして5つの戦略が示されており、
その1つに【魅力コンテンツを磨き上げます】と示されています。
そこには道の駅いながわの活性化も掲げられており、農産物直売所の商品の充実、特産品・お土産品の開発、魅力的な商品PRの実施などによる販売機能の強化を進めると記載されています。
2022年から2025年度までの計画の中で、直売所の商品の充実・特産品やお土産品の開発やPRの充実については、どの程度進んでおられるのかお伺いいたします。
答弁
町の振興作物である【そば】を活用した『そばソフト』『あげそば』『そばかりんとう』などの商品に加え、直近では、町内産のミニトマト、ピーマン、黒豆、しいたけなどを使った『いながわ里山ピザ』を事業者と共同開発。
質問②-2
特産品については10年以上前から言っている課題であるが、住民の皆さんにお聞きしてもそばやしいたけ位しか聞こえてこない。町として、現状で良いと考えているか伺いたい。
答弁
特産品の状況は、指定管理者との仕様書の中で、地域農産物の加工品の開発や製造に関する事がある。
そばの加工品・ピザもその１つ。
その場で食べられるもの・お土産として持って帰れるものをコンセプトに開発している。
今後についてはスイーツの開発に向け検討している。
このままでは良いとは思っていない。
質問③
本年1月、常任委員会での視察で、京都府南山城村へお伺いさせていただきました。
その際、昼食のため立ち寄った道の駅では、特産物である茶葉はもちろんのこと、抹茶を使ったお菓子など、多くのお土産物があり、調べてみると、おみやげ物の一部はネット通販をされていました。
その際、昼食のため立ち寄った道の駅では、特産物である茶葉はもちろんのこと、抹茶を使ったお菓子など、多くのお土産物があり、調べてみると、おみやげ物の一部はネット通販をされていました。
実店舗だけでなく、ネットでの販路を開拓することは、生産者の利益向上にも繋がると考えます。見解を伺います。
答弁
インターネット通販は、仲介業者への定額費用、販売手数料などが発生することが予想される。
また、新たな設備の導入や人材確保など、一定の投資と準備期間は必要。
メリットデメリットを調査研究が必要で、指定管理者と協議の上、実現の可能性について研究を進めたい。
質問④
現在、道の駅については、【フレッシュパークいながわ】が指定管理者として管理運営を担っておられ、道の駅開業当時からの経緯もあり理解をしております。
しかし、フレッシュパークいながわの利点が十分に生かされていないのではと感じる部分があります。
また、道の駅を商業施設と位置付けるかどうかは別として、先般の代表質問や、これまでの一般質問では、東畦野に建設が予定されている
スーパーや農業資材販売店と競合するため、道の駅を不安視する声が一定数あります。
道の駅が、新規商業施設に対し危機感を持つならば、より流通業に精通した事業者が運営を担い、販売強化、集客増に努める必要があると考えます。
現在近畿地方には、156か所の道の駅が設置されています。
運営は、直営が1割、指定管理が9割で、指定管理の内3割が3セクで、7割が民間事業者による指定管理との事です。
更に立ち寄っていただける道の駅を目指そうとした場合、現在、非公募としているところを公募制にし、戦略に掲げられているコンテンツの磨き上げ、すなわち農産物直売所の商品の充実、特産品・お土産品の開発、魅力的な商品PRの実施などによる販売機能の強化に拍車をかけてはどうか。
答弁
指定管理者制度の本来の趣旨は、多様な民間事業者の活力、創意工夫を最大限に活用する事。一方で道の駅いながわは公共的な使命を担う公の施設であり、指定管理者の公募・非公募に関わらず町と共に手を取り『猪名川町の農業振興』という共通の目標に向け邁進できる関係を築くことが重要。
公募による候補法人募集の可能性については、道の駅の設置目的達成の観点から、更新手続きに向け検討したい。
質問⑤
質問⑤
道の駅移転用地として購入した南田原の土地活用についてお伺いいたします。
12月の一般質問答弁から、活用には様々な条件があるように思います。
12月の一般質問答弁から、活用には様々な条件があるように思います。
そこで関係法令を調べてみると、土地収用法3条32号に掲げられている
公園・緑地・広場・運動場・墓地・市場・その他の公の用に供する施設の範囲で、
かつ農地法施行規則53条の5には市役所・区役所・町役場はダメとされており、かなり限定的な範囲での検討になろうかと思います。
また、先日のいながわ未来としての代表質問への答弁では、道の駅のみならず、企業誘致や公共施設を含め幅広い活用方法を検討との答弁がありましたが、実際上どの様な条件があるのかをお伺いいたします。
答弁
課題の1つに農地法に基づく転用許可がある。（4条許可・5条許可）
いずれも県知事の許可が必要。
許可の基準には大きく立地基準、一般基準が設けられており、
法施行令、施行規則において詳細な要件が定められている。
道の駅整備用地として用地を取得する際、県関係機関との協議で、土地収用法の規定における地方公共団体が設置する公の用に供する施設に
該当するものとして、収容的各事業相当と解すると県から確認を得ている。
また市街化調整区域や都市計画法の規制においても県と協議し、道の駅として開発行為が可能であることを確認しているが、道の駅以外での使用となると、協議のやり直しが必要。
質問⑤-2
かなり条件や費用が必要だが、施政方針に示されている『議員の皆様と協議を重ねる』というのは、どの様な協議をされようとしているのか、また、町長選挙時に、南田原土地活用法を広く住民にアンケートを取りたいと言っていたが、法的にかなり条件があり難しいのではと感じる。
できないのであれば、何故できないかを含め、広く住民に伝えるのが筋ではないか。
答弁
用地の活用については詳細を詰めなければ成案にならないため答弁は控える。
アンケートについては住民の意見を取り入れる形でコンサルなどに相談したうええで判断したい。
いずれにしても方針を確定できる段階ではない。
以上、ザックリですが、1つ目の質問のご報告です。
かなり要約しているので、後日配信される動画でご確認ください(•‿•)
答弁から自分なりに考えたことは…
何でもそうですが、計画は立てる事が目標ではなく、計画は目的達成のためにあると思います。
計画通りに進まない場合ももちろんありますが、目標達成にむけ取り組むべき事が見えてくると感じます。
特産品についてはすぐにできるものではないため、振興作物のそばのように、誰かが旗振りをして早い段階で取り掛かる事が必要と考えます。
遅れ遅れのご報告になってます(^^ゞ
あと2問分、頑張ってブログを書きたいと思います(^^ゞ
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