今回の防災等安全対策特別委員会でも、放射線量の測定を中心に議論が行われました。
街頭演説の際にも、多くの方からご意見をいただきます。的確な状況把握及び安心・安全の確保をいかに迅速に行うかという視点で、地域から新宿区へ、そして新宿区から国へ要望することがたくさんあります。
そういった思いを含め、以前も本ブログで書いた通り「給食の放射線物質サンプリング調査を行うなら、全施設で実施すべきである 」「放射線測定機器の貸出しにあたっては、国民生活センターからの発表について説明すべきである 」という意見を表明しました。
それに対し、放射線測定機器の貸出しについて、事務方から「国民生活センターからの発表については広く周知されている。それを承知の上で貸出しを受けているのはずなので、改めて説明することはない」という答弁がありました。
国民生活センターの発表について報道で取り上げられたのは1・2日程度ですので、決して広く周知されているとはいえないと思います。この答弁に対しては、再度改善を要望しました。
今回は国民生活センターの発表についてでしたが、新宿区の事業に関しても同様のことがいえると感じています。委員会等で出される資料には良く「ホームページ・広報誌で周知する」と書かれています。
マーケティングでは“広告の効果測定”に苦心することが多いのですが、新宿区では未だにこういう考え方は一般的ではないようです。
良いことも悪いことも「発表されたのだから、知っていて当然」ではなく、広報の効果を絶えず疑い、区民に繰り返し理解を求めていく姿勢が、本当の意味での説明責任を果たすことにつながるのではないでしょうか。