働けぇ！(byネトウヨ一同ｗ）

６０００世帯超が審査請求＝生活保護減額で呼び掛け－支援団体
　政府が段階的に進めている生活保護費の削減をめぐり、受給者の支援団体は１５日、全国の受給世帯に審査..........≪続きを読む≫

…まぁ、絶対そういう言葉があちこちのブログや掲示板などで飛び交うんだろうが（苦笑）

私個人としては、こういう生活保護受給の問題は『失業給付の期間が短すぎる』のが問題をこじらせる元の一つなんだろうと見ている。

外国では2年受給できる国もあったりするので、失業して、次の就職に有利になるように、資格とかを取りたい（教育訓練給付があるとは云うものの、制約はある）と考えていても、若いと三か月で支給終了…では、”ブラック企業巡り”への片道切符でしかなく、これが”ブラック企業問題”の解決を困難にしている原因の一つと見ていいだろう。

そういう意味でも、生活保護費削減は、いずれ（安倍政権の間はともかく）将来の政権に対して『弱者への攻撃』云々の材料になるのは間違いなく、それは確実に将来の政権担当者の弱みになる。

従って、これを何とか丸く収めようと思ったら、『失業給付の拡大（生活保護受給率を下げるため）』のと、『各自治体での水際作戦の全面的な違法化』が一番いいのではないかと。

そして、それらは『生保ビジネス』の元にもなっているから、これに対する対策も兼ねないとどうしようもない。

まぁ、これもいわゆる『戦後レジーム』の一つと言えるのだろうが、ともかく、これで一番儲かるのは誰か？という事を観れば、私自身はこれは撤回すべきだろうと考えている。

それでもやるなら、『生保ビジネス』を完全に潰してから、それから改めて仕切りなおせばいいんじゃないかと。

どうなるんですかねぇ。