◎そもそもの両憲法

現在、SNSやツイッター等々、様々なところで憲法問題について議論が交わされている。

しかし根本的なことがまったく分かってないまま議論してるようである。

昭和憲法は米国占領下にGHQによって作られた憲法。

明治憲法は英国占領下にユダヤ人によって作られた憲法。

昭和憲法を有難がるのが左翼。

明治憲法を有難がるのが右翼や保守。

こんな我が国の国体に合わない両憲法を有難がってる輩の気がしれない。

分断統治の好例である。

と云うより奴隷根性である。

そもそも合理主義的設計主義(左翼思想)の大陸法に基づいて制定されたのが「明治憲法」。

批判的合理主義(保守主義)の英米法に基づいて制定されたのが「昭和憲法」。

近代立憲主義(法の支配原理)に基づくのが「昭和憲法」。

現代立憲主義(立憲国原理)に基づくのが「明治憲法」。


その左翼らが「明治憲法」を嫌って、自称保守らが「昭和憲法」を嫌うと云う逆転現象が起こってるのが笑える。

このことは長くなるので別の機会に論証しよう。


◎九条とは?


さて、殆どの人が九条を勘違いしてる。

左翼らは

「我が国は九条によって戦争の放棄を言ってるのだから自衛隊を無くせ!」

「九条を守れ!」

と喚いている。

改正派は

「我が国は九条によって戦争が出来ない。他国と交戦出来ないのだから早く九条を改正しろ!」

新旧無効派も似たようなこと言ってる。

「帝国憲法が現行憲法であることを確認すれば軍隊を保有することが出来る!」

「帝国憲法であれば我が国はまともな国になる!」

と。

実にくだらない。

抑々我が国は大戦で負けて米国の植民地となった。

その米国は軍需産業、つまり戦争ビジネスによって成り立ってる国である。

その米国は自分らの戦争ビジネスに日本を参加させたい。

中東やアフリカなどで紛争の火種を付けて、国連に圧力をかけ有色人種国家などを最前線に立たせアメリカ軍需産業の作った兵器を売りつける。

これがアングロサクソンと云う毛むくじゃらたちの戦争ビジネスである。

我が国はこれまではこの九条を盾にして米国の戦争ビジネスに付き合わされないよう利用してきた。

つまり米国にとって建前上同盟国である日本の憲法に九条があることは非常にやっかいなことなのである。

つまり早く九条を改正させたいのは米国だ。

もちろん、九条があっても軍事行動は可能である。

自衛のためであれば先制攻撃も可能だ。

そもそも国際法に基づきどの国でも交戦権がある。

当然我が国にも交戦権がある

また国際法上、「自衛」の定義はその国に任されてるので、我が国が「自衛だ!」と言えば自衛になる。

そのことは旧ソ連が「自衛」と称して満州国に進軍した例など、「侵略戦争」が「自衛」を口実としてしばしば行われてきた歴史をみれば枚挙に暇がない。


即ち九条があるからイコール日本が危ないなどと云うのは実はミスリード以外の何ものでもない。

自衛隊の軍事行動についてのすべての決定権は内閣総理大臣にある。

即ちすべては内閣総理大臣の決断責任の問題なのである。

竹島が不法占拠されてるのも九条の問題ではなく歴代総理大臣が何の決断もしてこなかったために現状がある。

従って本来、尖閣や北方領土、竹島等は自衛権が発動されなければならない。

でもやらないのは「明治朝廷=日本政府」の問題であって、ユダヤ人が作った帝国憲法だのGHQが作った昭和憲法といった国内法の問題ではない。

ちなみに九条に関する最高裁の見解は↓

「わが国が主権国としてもつ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」
(最大判昭34・12・16刑集13巻13号3225頁)

戦力に関する政府統一見解は↓

「戦力とは,広く考えますと,文字どおり,戦う力ということでございます。そのようなことばの意昧だけから申せば,一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましようが,憲法第9条第2項が保持を禁じている戦力は,右のようなことばの意昧どおりの戦力のうちでも,自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は,同条項によって禁じられてはいないということでございまして,この見解は,年来政府のとっているところでございます。」(1972年11月・吉国内閣法制局長官)

参照↓
憲法第9条に対する政府解釈の変化



◎幕末以後の体制

幕末、薩長は進んで欧米列強の手下となり「明治新政府=明治朝廷」をつくり、我が国の伝統文化を徹底的に破壊した。

官製カルト宗教「国家神道=靖国神社」を作り国民を洗脳した。

東北で餓死者が出てるにも関わらず重税を課し、朝鮮半島や台湾、満州などのインフラ整備のため国民の莫大な税金を投入。

朝鮮人や台湾人に日本国籍を与え、日本名を与え特別待遇。

日本人より外国人を優遇した。

「帝国憲法」の保証付きで国民を弾圧し、大東亜共栄圏だか何だか知らないが「アジア解放」と称して赤紙一枚で国民の尊い命を使い捨て。

戦中はインパールやノモンハン等々で訳の分からぬ「作戦」とは呼べない作戦や「特攻作戦」によって多くの若者が殺され、当時アジア最強、世界で最も優秀な日本の軍隊を壊滅させた。

何百万人もの国民を犠牲にし、核弾頭二発落とされるまで戦争を止めず、戦後その無能な作戦立てたバカどもは責任も取らず政治家になって悠々と暮らす。

これを現在の保守や右翼は「日本は良いことした!」と言っているのである。

自国民を虐殺され、蔑ろにされてるのに滑稽じゃないだろうか?

同じように大東亜戦争時の同化政策(大東亜共栄圏構想)は良くて、現政権の同化政策(東アジア共同体・tpp等々)はダメってどういうことだろうか?

おまけにその子孫たちの閨閥・軍閥・財閥がいまだにこの国の支配層。

かなり都合の良い考え方してると思わないか?

戦前も現在も似たり寄ったりである。

明治以降から現在まで続く「体制」が変わらなければ何も変わらない。


◎憲法の存在意義

憲法とは分かり易く云うと、国家の構造をどういうようにするかということと、公務員がどう行動してよいか、どこまで行動できるかということを決めるルールである。

国民に対してこうしなさい、ああしなさいという行為規範・道徳規範ではない。

しかし、現状の我が国の風潮、特に自称保守や右翼などは憲法典の様々な条文とその精神が人々の行為規範・道徳規範であるかのような錯覚に陥って、憲法がまるで道徳的行為規範として援用されるという風潮がある。

これは憲法に対するまったくの錯覚であり誤解であり無知である。

憲法は、あくまで国家機関を名あて人にしているのであって原則として我々国民の行為を統制するものではない。

憲法とは我々国民の生命と自由、財産を国家権力から守るものなのである。

もっと言えば憲法は、国家は個人の道徳・思想・信条・信仰を統制してはならないと、「国家に対して」言ってるのである。

「国家機関はそれを最高規範として国家運営をしなければならない」と言ってるのであって、我々国民に対して言ってるのではない。

これが憲法の存在意義である。


しかし「帝国憲法」を絶賛してるのが自称保守や右翼。

全体主義や北朝鮮、中国を嗤いながら「大日本帝国」を賛美する神経が分からない。

国家が個人の道徳・思想・信条・信仰まで統制したのが「大日本帝国」であり「帝国憲法」であるのにも関わらず。


◎自民党憲法改正草案

しかしそんな基本的なことも分からない愚か者が作ったのが「自民党憲法改正草案」。

その中に

「第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」

↑こんな条文が入ってる。

現在「削除」と云う項目で削除されてるがこんな条文が入ってるだけで自民党が何をしたかったかすぐ分かる。

↓こちらで見れます。
「自民党憲法改正草案」

それに最高顧問として連名してるのが麻生太郎 安倍晋三 福田康夫 森 喜朗。

笑えるじゃないか。

草案作成者を含めこのバカどもは「立憲主義」など知らないのであろう。

いや、本音は「帝国憲法」に戻したかったのであろう。