今回は、以下のDiamond Onlineの記事について引っかかったこと。
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【DOL特別レポート】 http://web.diamond.jp/rd/m1466140
◆福島原発震災 チェルノブイリの教訓(7)
首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない
~阪神大震災の教訓から誕生した地震調査研究推進本部の研究成果が初めて原発事故抑止に生かされた
菅首相による浜岡原発停止要請に対しては、日本経団連会長だけでなく、大手新聞各紙の社説も
「唐突」と批判した。こんなにたくさん「唐突」の文字を見たのは初めてだ。しかし、地震調査
研究推進本部の存在と研究成果を知っていれば、実はまったく唐突ではないのである。
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政府も菅総理も明言していないので定かではないが、筆者の坪井氏が主張する通り、政府機関である
「地震調査研究推進本部」が十数年前から公表しているという、その研究成果を、今回の浜岡原発
の停止要請の根拠とするならば、それは何故今なのか?
菅政権成立から1年弱、民主党政権成立から2年近く、この間、自民党政権のエネルギー政策を転換する
チャンスはいくらでもあったはず。もっと言えば、野党時代も含めて民主党・菅氏は、原発を中心と
する日本のエネルギー政策になんら異議を唱えることなく、政権奪取後も自民党のエネルギー政策を
そのまま継承していたばかりか、鳩山前政権にいたっては、CO2削減のために原発を増やす方針を進めて
いた張本人ではないのか。
このように、原発を廃止する議論の提起すらせず危険な原発を放置しておきながら、何を今更というの
が大方の見方ではないのか。これを唐突と言わずにいったい何を唐突と言うのか?
あるいは、仮に東京電力福島第一原発の事故を承けて(政府は浜岡もあくまで一時停止であり、エネルギー
政策転換を公式には認めてはいないが)ということならば、浜岡のみの停止は全く根拠がないことになる。
福島の教訓は以下二点を強く示唆している。
第一に地震予知技術の未熟さ。いみじくも坪井氏自ら書いている通り、浜岡に限らず日本中で、いつ
どこで巨大地震が起きてもおかしくないくらい、日本列島は地震列島である。
また、福島第一原発に至っては、今回のような巨大地震が近いうちに発生する確率はほぼゼロであると
いうのが、同じ「地震調査研究推進本部」の評価ではなかったのか。
しかるに、その福島であれだけの地震、津波が発生し、実際に重大な事故が発生していることは、
如何に現在の地震予知技術が当てにならないものかを端的に示している。
第二に現在の原発の設計規準は必要十分な規模の自然災害を想定していなかったことが、図らずも今回
の震災で明らかになっている。実際に想定が甘かったのか、あるいは想定しつつもコスト優先で故意に
無視していたのかは議論のあるところであるが、その点についてはここでは議論しない。
ここで注意が必要なことは、巨大災害への備えが不十分な可能性があるのは福島第一原発だけではない
ということである。福島第一だけが特別ということであれば、浜岡を停止する必要はないだろうし、
逆に浜岡もあやしいのであれば、他の原発も同程度にあやしいはずである。
ここから導かれる、菅総理の言う「国民の安全と安心を守るため」の唯一の施策は浜岡だけでなく全原発
の即時停止のみであり、浜岡だけを停めて安全という根拠はどこにもないばかりか、反って浜岡以外の原発
立地周辺住民の不安を煽るのみである。実際、既に玄海原発の再稼働に地元が難色を示しています。
もちろん全原発を一斉に停止した場合の経済的混乱は半端でなく、そうした決断が極めて困難なことは
百も承知ですが、だからこそ一国のリーダーで国民の生命財産を守る立場の首相の決断、英断が今もっとも
求められているのではないのでしょうか。
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【DOL特別レポート】 http://web.diamond.jp/rd/m1466140
◆福島原発震災 チェルノブイリの教訓(7)
首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない
~阪神大震災の教訓から誕生した地震調査研究推進本部の研究成果が初めて原発事故抑止に生かされた
菅首相による浜岡原発停止要請に対しては、日本経団連会長だけでなく、大手新聞各紙の社説も
「唐突」と批判した。こんなにたくさん「唐突」の文字を見たのは初めてだ。しかし、地震調査
研究推進本部の存在と研究成果を知っていれば、実はまったく唐突ではないのである。
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政府も菅総理も明言していないので定かではないが、筆者の坪井氏が主張する通り、政府機関である
「地震調査研究推進本部」が十数年前から公表しているという、その研究成果を、今回の浜岡原発
の停止要請の根拠とするならば、それは何故今なのか?
菅政権成立から1年弱、民主党政権成立から2年近く、この間、自民党政権のエネルギー政策を転換する
チャンスはいくらでもあったはず。もっと言えば、野党時代も含めて民主党・菅氏は、原発を中心と
する日本のエネルギー政策になんら異議を唱えることなく、政権奪取後も自民党のエネルギー政策を
そのまま継承していたばかりか、鳩山前政権にいたっては、CO2削減のために原発を増やす方針を進めて
いた張本人ではないのか。
このように、原発を廃止する議論の提起すらせず危険な原発を放置しておきながら、何を今更というの
が大方の見方ではないのか。これを唐突と言わずにいったい何を唐突と言うのか?
あるいは、仮に東京電力福島第一原発の事故を承けて(政府は浜岡もあくまで一時停止であり、エネルギー
政策転換を公式には認めてはいないが)ということならば、浜岡のみの停止は全く根拠がないことになる。
福島の教訓は以下二点を強く示唆している。
第一に地震予知技術の未熟さ。いみじくも坪井氏自ら書いている通り、浜岡に限らず日本中で、いつ
どこで巨大地震が起きてもおかしくないくらい、日本列島は地震列島である。
また、福島第一原発に至っては、今回のような巨大地震が近いうちに発生する確率はほぼゼロであると
いうのが、同じ「地震調査研究推進本部」の評価ではなかったのか。
しかるに、その福島であれだけの地震、津波が発生し、実際に重大な事故が発生していることは、
如何に現在の地震予知技術が当てにならないものかを端的に示している。
第二に現在の原発の設計規準は必要十分な規模の自然災害を想定していなかったことが、図らずも今回
の震災で明らかになっている。実際に想定が甘かったのか、あるいは想定しつつもコスト優先で故意に
無視していたのかは議論のあるところであるが、その点についてはここでは議論しない。
ここで注意が必要なことは、巨大災害への備えが不十分な可能性があるのは福島第一原発だけではない
ということである。福島第一だけが特別ということであれば、浜岡を停止する必要はないだろうし、
逆に浜岡もあやしいのであれば、他の原発も同程度にあやしいはずである。
ここから導かれる、菅総理の言う「国民の安全と安心を守るため」の唯一の施策は浜岡だけでなく全原発
の即時停止のみであり、浜岡だけを停めて安全という根拠はどこにもないばかりか、反って浜岡以外の原発
立地周辺住民の不安を煽るのみである。実際、既に玄海原発の再稼働に地元が難色を示しています。
もちろん全原発を一斉に停止した場合の経済的混乱は半端でなく、そうした決断が極めて困難なことは
百も承知ですが、だからこそ一国のリーダーで国民の生命財産を守る立場の首相の決断、英断が今もっとも
求められているのではないのでしょうか。