外資ファーストの知事さんですね～

古い話やけど鈴木都知事の頃が東京は良かった。しっかりしていた印象や

東京、外資に売り飛ばしているやないか。今の日本の総理も同じだけど

うつみさとる候補の政見放送です。
全て話してくれた様に思います。
感謝致します。@koguma0412 pic.twitter.com/Zfpc80Q34e
— 鵜川和久 (@sousyou13) June 28, 2024

ここにいる人達は最強のオタクだ！

色んな仕事で働いて
趣味もあって夢を抱いてたけど、「生活」が人質に取られていて生きる為には魂を売らないと諦めてきた国民が多いけど

絶対諦めるな！！！

今回の選挙は我々の生存権を奪還する
支配者に一泡吹かせる選挙だ！#うつみさとる #令和の一向一揆 pic.twitter.com/6AqtYZF6ny
— うつみさとる東京都知事応援！（非公認ファン運営） (@utsumin202477) July 5, 2024

都民は気づいていない？

我慢してます？

別に、か

東京都知事が日本で初めてロックダウンという言葉を使ったけど

　コレ↑　ロックステップ計画書。パンデミック計画書なんだけど、リアルに実行された今を伝えている（冒頭にLockdownsと書いてあるでしょ）

ソロス・チルドレンの一人、小池百合子都知事が狙う総理の座　 | しらくもの健康を取り戻そう (ameblo.jp)

小池百合子氏と手を組み“再開発利権”で東京を食い物に。三井不動産へ天下りした14人の都庁元幹部

6月16日付「赤旗」の「都幹部14人、三井不動産天下り」は時宜を得たスクープだが、これをフォローしたのは「アサ芸プラス」（17日付）や「日刊スポーツ《政界地獄耳》」（18日付）など一部のネットメディアだけで、大手マスコミは今に至るも無視したままである。もちろん、20日の告示を目前にして、自分らで取材を重ねて固めてきた訳でもない事柄を他紙が軽々に追っかけて取り上げることなど出来るはずもないのだが、それにしてもマスコミが、小池百合子知事の8年間に日本の首都で一体何が起きてきたのか、その構造的な問題性をほとんど何一つ掘り下げようとしてこなかったことを改めて浮き彫りにしたのがこの一件である。

このままでは、「赤旗」報道の事実さえ多くの人々に知られずに都知事選が進んで行くことにもなりかねないので、以下でまず同報道の要点を紹介し、さらにそれに関連するいくつかの問題点について他の資料をも適宜、私の古いファイルボックスから引っ張り出して参考に供することとする。

「企業による行政の買収」との指摘も。都幹部14人が三井不動産に天下り

【第1面の本記】

「赤旗」のその記事の本記はWeb上で無料で読むことが可能だが（★）、忙しい方のために要点をここで紹介する。見出しは「都幹部14人、三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発」である。なお第11面の関連解説「癒着深める小池都政／破格の“開発業社ファースト”」はWebでは読めない。

★ 都幹部14人　三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発

東京都にある旧五輪選手村（現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかった。いずれも小池知事が肝煎りで進める事業。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）の元幹部で、元局長2人が含まれる。三井不動産には都市整備局元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていた。

五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都が近隣地価の9割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴している。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっている。

〔市川隆夫・臨海都民連事務局長の話〕

私たちは35年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。

《三井不動産系2社に天下りした東京都の元幹部》

◆三井不動産　12人

※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
　都市計画局参事
　都市計画局課長
　都市整備局課長　2人
　都市整備局所長▲
　東京消防庁方面本部長
　東京消防庁署長　3人
　東京消防庁副署長

◆三井不動産レジデンシャル　2人

　都市整備局所長▲
　港湾局課長
　（※は局長、▲は同一人物で2社に天下り）

【第11面の解説】

小池知事は2016年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社と旧五輪選手村の都有地の売却契約を結んでいる。中央区晴海にあるその土地は東京ドームの2.9倍にあたる13.4haの広さで、近隣地価の9割引き、129億6,000万円で売却され、都民から都財政に1,000億円の損失を発生させたとして訴訟を起こされている。

小池知事が23年に認可した神宮外苑再開発事業の施工者も三井不動産。樹齢100年を超えるイチョウ並木などを大量伐採する計画に、これも都民が訴訟を起こし、文化人、専門家などが相次いで反対の声をあげた。ユネスコの「国際記念物遺跡会議」が「比類ない文化遺産の危機」と警告、計画撤回を求めたが三井側は拒否した。

都民ファーストというよりは外資ファーストの知事