少し前、内閣支持率のニュースが報道されていました。
共同通信が実施した世論調査では、支持率は昨年12月の調査に比べて4.1ポイント減の55.9％だったようです。
ツイッターなどの主に投資クラスターのつぶやきを見る機会が多い身としては、この数字は高すぎると感じます。
なぜ高いのかについて考えてみます。かなりてきとうではありますが。
岸田首相が行ったことと言えば現金給付以外は思いつきません。
外交はなにもしていません。
正しい日本語をしゃべるという評価もあるようですが、用意した原稿をそのまましゃべるタイプの人なのでしょう。
報道のされ方ですが、私はあまりテレビを見ないのですが、
テレビを見る機会の多い私の母親は、岸田首相はこれまでの首相と違って人気があるようだと言っていました。
このことから、ネガティブな報道が少ないのだろうと思います。
以上から、岸田内閣の支持率の高さは、現金給付とマスコミの報道がわりと好意的なことが理由だと思います。
アベ！スガ！のような拒否反応もなぜか見かけません。
拒否反応が少ないのは、超保守的なためだと思います。
超保守的ということは何もしていないのかもしれません。もしかすると、この部分がオールドメディアのマスコミ受けしているのかも知れません。
一方、わたしは行政の仕事をしていますが、行政の現場からの評判はものすごく悪いです。
理由は、コロコロと言っていることが変わるのに、対応がすべて現場（自治体）まかせだからです。
子育て世代の支援として行われている１０万円給付を例にすると、給付が商品券給付から現金給付に変わりました。
しかも、国がしっかりした指針を示す前に、地方の判断で動き出してくださいというものでした。
自治体の担当者は、自分たちの判断で商品券の準備、その後は現金の準備と追われました。
振り回されながら、寝不足を押して仕事をし、ようやくひと段落ついたあたりに、
離婚した親はもらえていないということで、さらに１０万円配ることになりました。
つまり、離婚した両親にはそれぞれ１０万円づつが給付されました。子どもを養育していない親はただもらっただけです。
担当者は、そのあたりの問い合わせにも対応する必要があります。
国が決めたことですが、そのあたりの対応も自治体まかせです。
岸田首相になってから、このような対応が多く、組織や現場の対応が分からない人なのだろうと思います。
法治国家としての原則すら理解していないのかもしれません。
これは、首相だけの責任ではなく、政府としての問題ですが。
全体をまとめると、
岸田内閣を評価しているのは、現金給付の対象となる人、テレビを見ている主婦層、オールドメディア。
評価していないのは、マーケット関係者（投資クラスター含む）、行政の現場の人たち。
最近のコロナ対応のまずさは、さすがに主婦層の支持率の低下を招くかもしれません。
実際の支持がはっきりするのは、７月までに予定されている参議院議員選挙ということになると思います。
株価に関しては
今は、アメリカ株も日本株も良くないのでいいですが、
もし、アメリカ株が回復して日本株が取り残されるようなことになると、さすがに厳しいような気がします。
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