TPPが妥結か決裂かの瀬戸際までもう少し、というところまで来てます。
タイトルに結論を出してしまったのですがこれは非常に残念ですが事実です。北海道終了とまでは言いませんけど、北海道はその広さ故に過疎地域を数多く抱えています。そうした過疎地域の主力産業は農林水産業です（公共事業は過疎地域の人口が少ないが故に経済に占める割合は高いですがここでは除外します）。
TPPとはそもそも何ぞや？
ものすごく簡単に書くと、参加国内のヒト、モノ、カネの移動を自由化し関税も撤廃して、ビジネスに関わる法律を各国で同じように合わせてどこの国でも同じようにビジネスができるようにしようじゃないか！というコンセプト。
農業に影響する分野としては、主なものとして
・関税撤廃を始めとする貿易の自由化
・輸入食品に対する安全基準の緩和
他にも外国から安い賃金の労働者の流入が自由になり国民の雇用が脅かされるリスクがあります。何せ『参加国でのルールの統一』がコンセプトですから。最低賃金制度や解雇の制限など（政権は岩盤規制とかぬかしてやがります）も撤廃されるかもしれないですね((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
北海道の農林水産業の総生産額の8割強が吹き飛び、関連産業も含め道民の所得は2兆1千億円も減る。
ＴＰＰ協定の影響に関するＱ＆Ａ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/TPP_QA2.pdf
Q. ＴＰＰに参加した場合、北海道農業への影響はどのくらいなのですか。
● 道では、我が国がＴＰＰ協定に参加し、農産物の関税が撤廃され、国内対策が何も取ら
れなかった場合の影響額を農業関連分野で２兆１千億円余りと試算しました。
● 具体的には、米、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、酪農、肉用牛、豚の７品目の
合計で、農業産出額が5,563億円の減少となりました。
例えば、米の場合、外国産は国内米と競合し価格面で優位なことから、北海道米の９割
が外国産米に置き換わると考えた場合、米の産出額は1,130億円減少することとなります。
また、小麦については、外国産小麦粉の価格は、国産の２分の１程度で、原料小麦の価
格を含まない国内の製粉コストとほぼ同等のため、国産小麦粉が外国産小麦粉に全て置き
換わると考えた場合、道産小麦の生産は壊滅し、小麦産出額の418億円が失われることと
なります。
● また、米や小麦、てん菜、酪農など７品目の生産が減少又は壊滅した場合、それらを原
料としている製粉工場や製糖工場、でん粉工場、乳業工場などの関連産業の出荷額も減少、
その影響額は5,215億円となりました。
● さらに、農業産出額や関連産業の出荷額が減少することにより、肥料や農業用機械、燃
料、運輸、小売り、飲食などの地域経済に対しても甚大な影響を及ぼし、その影響額は
9,859億円となりました。
影響額合計 ▲21,254億円
米、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴し うち農業産出額 ▲ 5,563億円
ょ、酪農、肉用牛、豚 うち生産条件不利補正交付金 ▲ 617億円
うち関連産業 ▲ 5,215億円
■ 対象年度 うち地域経済 ▲ 9,859億円
20年度 ■ 雇用 ▲ 173千人
■ 農家戸数 ▲ 33千戸
H23年度の北海道の農林水産業の総生産額は6679億円（出典：平成23年度道民経済計算）そのうちの5215億円はおよそ83％。ちなみに北海道の主力農産物と関税、外国産と国産品の価格差は以下のとおり。
米 341円／ kg（精米：778％） 外国産米の価格は、国産の１／４程度
小 麦 55円／ kg（252％） 外国産小麦粉の価格は、国産の１／２程度
砂 糖 粗糖：71.8円／ kg（328％） 外国産精製糖の価格は、国産精製糖の１／３程度
乳製品 バター：29.8％＋985円／ kg（360％） 外国産バター、脱脂粉乳の価格は、国産の１／３程度
牛 肉 38.5％ 外国産牛肉の価格は、国産の１／３程度
わあ！外国産の食品がこんなに安く買えるようになるんだ！ステキ(*^-ﾟ)！なんて思わないでください。農家にとっては本当に死活問題なのです。中には、そんなの競争に敗れる方が悪いんでしょ。外国産に勝てないなら農業なんかさっさと辞めて違う職につけばいいじゃない。なんて血も涙もないことを言う人もいるんでしょうね・・・。
消費者が食品に一番求めているモノ
農協改革：農業を「成長産業」に変えていく
http://ameblo.jp/suga-yoshihide/
昨日、農協法等改革案が閣議決定されました。
農協法の抜本改革は６０年ぶりのことです。
日本の農業は、従事者が戦後１６００万人を超えていましたが、今や２００万人以下となり、平均年齢は６６．８才と高齢化が進んでいます。
耕作放棄地は４０万ヘクタールと滋賀県と同じ面積に達し、このままでは衰退してしまいます。
予算や制度を、やる気を伸ばす仕組みに変えていかねばなりません。
意欲ある農家を応援し、農業の生産性を高めるために、安倍内閣は40年続いてきた減反廃止へ向けた生産調整の見直しや、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化など、「岩盤」と呼ばれた規制を改革する、農政の大改革に取り組んでいます。
農協改革は、農政改革の大きな柱の一つです。
農協は、戦後の食糧難の時代、農地改革で生まれた農家が自立するための組織です。
中央会制度（全中）は、経営危機に陥った農協を再建するために、国に代わって指導・監査することを特別に義務付けた、１９５４年に追加された仕組みです。
その後６０年以上が経ち、農協の数はピーク時の１万２千あまりから、７００足らずにまで減りました。
農業を取り巻く環境も大きく変わっています。
農家に最も身近な地域の農協には、全国一律ではなく、地域の魅力を活かしながら、付加価値を高め、販売強化など農業所得を増やす創意工夫を発揮してもらわなければなりません。
今回の法案では、中央会の指導・監査の強制性をなくして地域農協の経営の自由度を高め、販売や調達など自立的な取り組みを促します。
併せて、農業委員会を形骸化が指摘される選挙制から市町村長選任制に切り替えて、より責任ある実働的な仕組みにする改革、農業生産法人の規制を緩和して株式会社など多様な主体が農業に参入できる改革を実行します。
そのほか、安倍内閣では、農産物の輸出に力を注いでいます。
世界の食糧市場は３４０兆円に上り、安全で美味しい日本の農産物にはまだまだ可能性があります。
総理が海外で日本の農産物を紹介するトップ・セールスをはじめ、生産・加工・流通を通じた農業の６次産業化も進めて４千億円台だった海外への輸出は２年連続して過去最高を記録し６千億円を超えました。
消費者ニーズに対応した強い農業、若い農業者や新規就農者に魅力の農業となるよう、あらゆる政策を実行してまいります。
正直空いた口が塞がりません。えっ・・・って感じで。政権の中枢にいる人がこんなこと言ってんですよ。
朝食「ほぼ毎日食べる」8割、食品を選ぶときは「価格」重視…東京都調査
http://news.ameba.jp/20141031-342/
〈前略〉食品を選ぶときにもっとも重視されていたのは「価格」71.0％、次いで「鮮度や賞味期限」69.1％、「味」47.8％が続いた。特に成長期の子どもがいる「家族成長前期」「家族成長後期」は、「価格」を重視する割合が全体と比べても高い傾向がみられた。
食品ってそもそも毎日食べるものなんです。『付加価値』なんて贈答品でもない限り消費者が求めていはいないでしょう。値段が安いに越したことはないでしょう。TPPで海外産の食品の値段が半分、3分の1になれば国産品の売上がガタ落ちになることくらい小学生でも分かりますよね？
青の太字で塗りつぶした部分、要は『外国にはまだまだシェアがあるから、付加価値の高い農産物を輸出すればいい』って言ってますよね。でも外国って日本以上に『価格重視』じゃないですか？アメリカなんて遺伝子組み換え食品が普通に流通していますし。
農業の競争力≒価格です。アメリカはオーストラリアのように地平線の向こうまで麦畑が広がるような大規模化は北海道のごく一部を除いて無理です。そんなごく一部を除いた大部分の農家はどうなのでしょうか？農林水産業で生計を立てている過疎地域は野垂れ死ねとでも言うのでしょうか？
『主要5品目の関税は必ず守るから大丈夫』本当ですか？単なる言い訳にしか聞こえませんけど。この人達本当に頭大丈夫ですか？かつて『日米和親条約』など不平等条約を結ばされた日本。先人が苦労して取り戻した関税自主権、それをここで簡単に手放していいものなのでしょうか。
このままTPPがコケてくれることを祈ります。そうなれば、TPPを推進してきた人たちは責任をとって全員辞職して下さい。ではでは☆