今日の日経平均株価
＊個人の意見も含まれます。
＊ここで紹介している銘柄は推奨しているものではありません。
＊あくまで、投資は自己責任、自己判断でお願いします。
今日の日経平均株価 38,552.06 前日比+743.30
現在の日経平均株価 日経先物 CME
今日の為替 ドル円（１５：００時点）146.779 前日比+0.388（円安傾向）
現在の為替 ドル円 為替 ドル円
前日の米国市場
概要
2日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は39.55ドル高（＋0.09％）の42196.52ドル。
ナスダックは14.77ポイント高（＋0.08％）の17925.13。
S&P500は0.79ポイント高（＋0.01％）の5709.54で取引を終了した。
要因
イスラエルがイランのミサイル攻撃に対する厳しい報復を警告し地政学的リスクの上昇が警戒されたほか、強い雇用関連指標を受けた積極的な利下げ期待後退で、寄り付き後、下落。同時に、景気や雇用見通し改善で、ダウは上昇に転じた。半導体セクターが支援し、ナスダックも底堅く推移し終了。
今日の日経平均株価 市況
概要
大引けの日経平均は前日比743.30円高（＋1.97％）の38552.06円となった。
東証プライム市場の売買高は19億664万株。
売買代金は4兆2946億円。
業種別では、保険業、海運業、医薬品、陸運業、サービス業などが上昇した一方、パルプ・紙、銀行業、鉄鋼、空運業、その他金融業の5セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は18.7％となっている。
要因
為替の円安ドル高加速を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。値がさのアップル関連株や半導体株などが買われたことで、日経平均はほぼ前日の下げ分（843.21円）を取り戻す動きを見せたが、225先物の短期売買が中心との声も聞かれ、日本株の方向感は読みにくい。香港株の上げ一服や中東情勢の緊迫化などが重しとなり、9月30日以来の39000円台回復とはならなかった。
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比743円30銭（1.97%）高の3万8552円06銭だった。
外国為替市場での円安・ドル高基調を背景に、自動車や機械など輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。前日に米半導体の上昇が目立った流れを引き継ぎ、値がさの東エレクやアドテストなど関連株も上昇。日経平均の上げ幅は一時1000円を超えた。
金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた石破茂首相が2日夜、日銀の植田和男総裁と面会後、早期の追加利上げに否定的な見解を示したことから、株式市場の投資家心理が上向いた。
3日の円相場は午前に一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの円安水準となり、144円台前半だった前日夕から3円ほど下落。円安が進むと収益にプラスに働きやすいトヨタやファナックなど輸出関連株が買われた。海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いも入り、日経平均を押し上げた。
午後は円相場の下げ渋りとともに、輸出関連株への買いが一服。日経平均は3万8600円前後で推移した。足元で中東情勢の不透明感が強まっているほか、4日には9月の米雇用統計の発表もある。目先は中東や米指標のニュースで市場の状況が一変する可能性があり、積極的な買いを入れにくいとの声が出ていた。石破首相の発言や姿勢が自民党総裁選前から変化したことで「首相の本当にやりたい内容がわかりにくい」（レオス・キャピタルワークスの福江優也シニア・トレーダー）との受け止めもある。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は31.75ポイント（1.20%）高の2683.71だった。JPXプライム150指数は反発し、16.49ポイント（1.38%）高の1209.86で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2946億円、売買高は19億664万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1291。値下がりは309、横ばいは45だった。
ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、第一三共が上げた。一方、円安進行で収益にマイナスの影響が及びやすいニトリHDが下げた。日銀の利上げ観測の後退に伴い、りそなHDやみずほFGなど銀行株も下落した。
今日の日経平均株価 ポイント
１．日経平均は急反発、急速な円安が追い風材料に
２．石破新首相の発言で1ドル＝147円台まで円安進行
３．半導体関連など買われ、全体相場の上げ足を助長
４．後半は狭いゾーンでのもみ合い、伸び悩む展開に
５．値上がり銘柄数は後場に減少も全体の78％占める
今日の日経平均株価 テクニカル
3日の日経平均は急反発した。ザラ場で1048.69円高まで上値を伸ばし、終値は743.30円高と大幅に上昇した。株価下方では25日移動平均線が再び上向くとともに、一目均衡表では遅行線の強気シグナル発生で三役好転の強気形状に復帰した。ただ、ローソク足は上ヒゲを出して上値の重さを窺わせたほか、終値は下向きの5日線をわずかに下回っており、38000円台後半では戻り売り圧力が強いようだ。
今日の為替（ドル円）
概要
3日の東京市場でドル・円は伸び悩み。日銀による早期の追加利上げに期待は大きく後退し、円売り先行で午前中に146円29銭から一時147円23銭まで値を切り上げた。ただ、147円台でドルに利益確定売りが強まると、午後は146円後半から半ばに失速した。
・ユーロ・円は162円49銭から161円37銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.1049ドルから1.1025ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値38,459.13円、高値38,856.75円、安値38,457.62円、終値38,552.06円（前日743.30円高）
・17時時点：ドル円146円40-50銭、ユーロ・円161円40-50銭
要因
円相場は一時１ドル＝147円台前半と８月以来の水準に下落した。石破首相の早期追加利上げに対する後ろ向きな発言や、堅調な米雇用指標を背景に円売り・ドル買いが進んだ。
午後に入ると下げ幅を縮小、１ドル＝146円半ばで推移している。
今日の注目銘柄
りそなHD---続落、石破新総裁の利上げ慎重発言を受けて
要因
りそなHD<8308>は続落。本日は銀行セクターが数少ないマイナスパフォーマンス業種となっている。
石破新総裁が前日、日銀の植田総裁と面会を行っている。面会後、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示しているようだ。石破氏は金融政策正常化に前向きと捉えられていたが、今回の利上げ慎重発言を受けて、足元で高まっていた年内追加利上げへの警戒感が後退する状況になっているもよう。
今日のニュース
【経済指標】
・豪・8月貿易収支：+56.44億豪ドル（予想：+55億豪ドル、7月：+56.36億豪ドル←+60.09億豪ドル）
・スイス・9月消費者物価指数：前月比+0.8％（予想：+1.0％、8月：+1.1％）
・独・9月サービス業PMI改定値：50.6（予想：50.6、速報値：50.6）
・ユーロ圏・9月サービス業PMI改定値：51.4（予想：50.5、速報値：50.5）
【要人発言】
・武藤経産相
「為替や金融政策、政府が直接介入するのもおかしな話」
「経済の安定と成長を最優先、金融市場や産業動向を注視」
・林官房長官
「日銀には物価目標達成に向け適切な政策運営を期待」
「植田日銀総裁は石破首相から具体的な要望はなかったと述べた、と承知」
・野口日銀審議委員
「もう少し緩和調整の余地がある可能性は否定できない」
「賃金上昇に伴いながら物価2％での安定を見極めながら、緩和を調整」
「市場とはコミュニケーション上の努力が必要不可欠」
「物価2％目標と整合的マインドセット、社会全体で確立するまで相応の時間」
「サービス価格の上昇基調、極めて画期的」
「実質賃金は足元でプラス、今後は個人消費も拡大基調が明確に」
今日の注目ニュース
日銀正常化路線に政治の逆風、石破首相発言で年内利上げ観測が後退
石破茂首相の利上げに慎重な発言を受けて、市場では日本銀行による年内の利上げ観測が後退している。金融政策の正常化を進める日銀に政治の逆風という悩ましい要素が加わった。
石破首相は２日、植田和男日銀総裁と会談後、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と記者団に語った。
市場では石破首相が日銀の独立性を尊重するとみられていただけに、今回の発言を受けて円安が急速に進んでいる。衆院選をにらんだハト派的な発言との指摘もあるが、一段の円安は輸入物価の上昇を通じた消費者物価の押し上げ要因となり、政府の物価高対策と矛盾する。日銀は円安に伴う物価上振れリスクの高まりも理由に７月に利上げしており、今後の金融政策運営は難しい状況に直面する可能性がある。
首相発言の狙いについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、27日投開票を表明している総選挙をにらんだものとみている。年内に利上げするのは政治的時間が短い上に国民からの理解を得るのも困難であるとし、想定している12月会合での追加利上げの確度はやや低下したのではないかと述べた。
先月27日の自民党総裁で石破氏が選出された後、１ドル＝141円台に上昇した円相場は、３日に一時１カ月ぶりの147円台まで売り戻された。
石破内閣の支持率は岸田内閣発足時を軒並み下回った。報道各社の世論調査では共同通信が50.7％、日本経済新聞が51％、読売新聞が51％など。共同通信によると、調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は2021年10月の岸田内閣が55.7％、20年９月の菅内閣が66.4％、12年12月の第２次安倍内閣が62.0％だった。
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