今日の注目ニュース（１）
フランス総選挙、より大きな混乱回避する唯一可能な選択－マクロン氏
フランスのマクロン大統領は、国民議会（下院、定数577）を解散し、総選挙を実施する決断を行ったことについて、欧州議会選で中道の与党連合が大敗したことを考慮し、さらに大きな混乱のリスクを回避する狙いがあったと説明した。
マクロン大統領は仏各紙に寄稿し、何より国益のために決断したと主張。「欧州議会選でのあなた方の投票結果を受け入れ、既に今ある混乱とこれから起きるであろうより大きな混乱に対処する唯一可能な選択だった」と訴えた。
2027年５月の任期満了まで大統領を辞任するつもりはないとの意向をマクロン氏はあらためて示した。
今月投票が終了した欧州議会選では、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が31.4％の票を得て圧勝し、与党連合の得票率は14.6％にとどまった。
国民議会選は今月30日の第１回投票を経て、７月７日に決選投票が実施される。第１回投票での有権者の投票意向に関する最近数日の世論調査結果によると、ＲＮが最も優勢で、左派連合がこれに続き、マクロン氏の与党連合は３位と苦戦している。
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今日の注目ニュース（２）
米金利高止まり、いつまで続くか－債券市場は恒久的とのサイン発信
米国債相場の本格的上昇への楽観ムードが投資家の間に広がる状況にあって、参入を検討している人々にとって市場の重要な指標の一つが憂慮すべきサインを発している。
最初に朗報を挙げると、今年も折り返し地点に近づき、インフレ率と労働市場が実際に落ち着きつつあることを示す兆候がようやく顕在化し、米国債相場は今年の損失解消にあとわずかとなっている。トレーダーは物価や労働市場の動向について、米金融当局が９月にも利下げを開始するのに十分である可能性があると現時点でみている。
しかし一方で、経済成長の加速も減速も招かない理論上の金利水準である中立金利が、米金融当局者の現行の予測よりも一段と高い水準にあるのではないかとの見方が市場で広がっている。この結果、当局は利下げしようにもできず、債券相場の逆風となる可能性がある。
ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカの米国担当シニアエコノミスト、トロイ・ルドゥカ氏は「重要なのは、景気が先行き必然的に減速した場合、利下げは少なめで、金利は今後10年程度にわたり、過去10年よりも高くなる可能性があるという点だ」と指摘した。
米金利がどこに落ち着くかについて、市場の見解を反映する５年先５年物フォワードレートは3.6％程度で落ち着いている。昨年のピークである4.5％から低下したものの、過去10年間の平均を丸々１ポイント余り上回り、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局者の長期的な推計である2.75％よりも高い。
これは、市場が利回りの下限について一段と高い水準を盛り込んでいることを示すため、重要な意味を持つ。実際的には、米国債相場の潜在的な上値が抑えられることになる。昨年終盤に救済をもたらしたような相場の大幅上昇を期待している投資家には懸念材料の一つとなるだろう。
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今日の注目ニュース（３）
ヘッジファンドの強気な銅買い、中国景気減速に直面－国内勢と綱引き
銅が先月、記録的な高値に急騰した際に中国のシニアトレーダー数人は、報道で名前を知る程度でしかない欧米ヘッジファンドマネジャーに接触を図ろうとし始めた。
中国ベテラントレーダーらは長年、自国経済に関する恵まれた洞察力を背景に、中国が世界需要の半分以上を占める銅市場で優位に立っていた。
しかし今彼らは当惑している。銅相場は本来なら低迷しているはずだと中国のあらゆる状況が示しているにもかかわらず、投機マネーの波が押し寄せ価格が高騰していたからだ。彼らは何を見落としていたのだろうか。
銅市場最大の強気派の一角として注目を集めたピエール・アンデュラン氏やルーク・サドリアン氏のようなファンドマネジャーへの直接あるいは仲介者を通じてのアプローチは、銅市場におけるここ数カ月の綱引きを浮き彫りにしている。
綱引きとは、将来の銅不足を見据えて多額の資金を銅につぎ込んでいるロンドンやニューヨークの強気なファンドマネジャーに対し、国内と現状を重視しかつてないほど暗い見方をしている中国の買い手という構図だ。
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今日の注目ニュース（４）
【米国市況】円売られ159円80銭台－Ｓ＆Ｐ続落、エヌビディア安い
21日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下げ幅を拡大し、159円80銭台まで値下がりした。
ニューヨーク時間午前９時45分に発表された６月の米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が2022年４月以来の高水準に上昇したことなどに反応。終盤にかけてじりじり下げ、一時159円84銭まで下落した。
重要な心理的節目として意識される160円に近づいている。
ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は「ドル・円の相場水準より上昇ペースの方が重要だ。従って、このようにゆっくりとしたペースでじわじわとドルが上昇している状況では、日本の財務省が市場に介入する上でのハードルはまだ高いと考える。とはいえ、ドル・円が160円17銭を超えた場合は口先介入がもっと増えるはずだ」と指摘した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は５週連続の上昇で、２月以来の長期連続高。ドル独歩高の様相が強まっており、主要通貨では今週、円の下落が最もきつかった。英ポンドとスイス・フランも大幅安となった。
マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米金融当局が利下げに踏み切るまで、ドル高の流れが変わることはないだろう」と指摘。「米金融当局が緩和に大きくかじを切るまで、円とスイス・フランは向こう数カ月、最も苦しむことになるかもしれない」と述べた。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のシニアエコノミスト、デービッド・パウエル氏は「米金融当局の見通しはなお流動的だ。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表された当局者の金利見通しでは、年内の予想利下げ幅が３月時点の75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から25ｂｐに縮小した」と指摘。
「これに対してＢＥでは、インフレ鈍化と失業率の上昇により、９月と12月にそれぞれ25ｂｐずつ、合計50ｂｐの利下げが実施されると見込んでいる」とし、「米金融当局が他の中央銀行にとってアンカー（いかり）の役割を果たしているため、米金融政策の先行きを巡る不透明感は、ユーロ圏から日本、アルゼンチンやトルコに至るまで、世界各国・地域の見通しにも影響を及ぼす」と述べた。
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今日の注目ニュース（５）
Ｓ＆Ｐ500種、年内のさらなる上値余地は限定的か－ＭＬＩＶ調査
投資家は米国株の割高なバリュエーションに対し、ますます神経質になっており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年の上昇分のほとんどを既に記録した可能性が高い。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果が示した。
今年これまでの上昇相場でＳ＆Ｐ500種は終値ベースの最高値を31回更新したが、回答者586人の大半は、この資産クラスが米クレジット市場や金よりも割高になっていると回答。2022年10月以降、テクノロジー株にけん引される形で約50％急伸し、1957年までさかのぼる同指数の前身の中央値よりも大きな上昇を記録した。
投資家はまだ売りに動くつもりはないが、年内に少なくとも10％の調整局面を迎えると約半数の回答者が予測し、35％は2025年にそうなると予想するなど、不安の兆候は明らかだ。この全般的な警戒感はオプション市場にも表れており、トレーダーはテクノロジー株の潜在的な損失に対するヘッジを構築している。
経済と企業利益の成長は続いており、金融システムには潤沢な流動性が存在するため、回答者の大半は、小幅ながらも年内にさらなる上昇の余地があると見ている。調査の予想中央値では、Ｓ＆Ｐ500種が24年末に5606で終了し、21日終値から３％近く上昇するとみられている。これはウォール街ストラテジストの予測中央値よりも明るい見通しだ。ストラテジストらは、年末時点の指数について現水準とほとんど変わらないと予測している。
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