今日の注目ニュース（１）
フランス債25兆円持つ日本勢、一段の金利高を警戒－対独利回り差100ｂｐも
フランスの政治不安は欧州の債券市場で大きな存在感を持つ日本の投資家にとって看過しがたいリスクだ。特に同国債券への投資額は25兆円と米国の債券に次ぐ規模に達しており、米金融政策の行方とともに新たな不透明材料を抱えることになった。運用担当者からは、仏債に買いを入れるにはもう一段の金利上昇（価格は下落）が必要との見方が広がっている。
フランスとドイツの10年国債の利回り差（独仏スプレッド）は14日に約77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と2017年以来、７年ぶりの高水準まで拡大した。先週１週間の拡大幅は、11年に起きたユーロ債務危機を上回り過去最大だ。投資家の多くはユーロ圏の債券に投資する際、信用力や経済規模が欧州で最大のドイツとの利回り差を判断材料の一つにしている。
フランス10年債利回りのドイツ債に対するスプレッド、80ｂｐに拡大
日本の投資家にとって仏債は米債に次ぐ人気の投資先だ。財務省が公表する2023年末の証券投資残高を見ると、社債なども含む仏債の残高は25兆円と米国の159兆円に次ぐ規模。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年、日本銀行の金融政策正常化による債券市場へのリスクについて異例の警告を発したように、日本の投資家は欧州債市場に大きな影響を及ぼす可能性がある存在となっている。
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今日の注目ニュース（２）
円は157円台後半、仏政治不安後退で下落－介入警戒や米小売り注目
18日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台後半と前日夕からやや下落。海外時間はフランスの政治不安が後退し、リスク回避の円買い圧力が和らいだ。東京市場では158円付近での介入警戒が円を下支えし、日本時間夜に発表される米国の小売売上高や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言を見極めるムードが強まりそうだ。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、「リスク回避の動きが一服してドルも円も弱くなったが、どちらかと言えば円が売られた」と指摘。米国の金融政策に注目が戻る中、東京市場のドル・円は「介入警戒で158円台は上値が重く、米小売売上高とＦＲＢタカ派発言を警戒しつつ高値圏でもみ合いそうだ」と述べた。
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今日の注目ニュース（３）
債券は下落、需給懸念で米金利上昇－日銀買い入れオペ据え置き
18日の債券相場は下落。日本銀行の早期利上げ観測の後退を受けた買い戻しが一巡する中、米国で長期金利が需給悪化懸念で上昇したことを受けて売りが先行した。日銀が定例の国債買い入れの通知額を据え置いたことは相場を下支えしている。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、前週末の日銀金融政策決定会合後にスワップの７月利上げ織り込みが５割弱から２割強まで落ちたことから、17日の金利低下は早期利上げ観測の後退に伴う買い戻しによるものと推測。「７月会合での国債買い入れ減額が迫る中で買いは長続きしない」との見方を示した。
日銀は午前10時10分の金融調節で定例の国債買い入れオペを通知。対象となる全年限の買い入れ額を前回オペから据え置いた。奥村氏は「７月会合で決める買い入れ減額計画について市場参加者の意見を聞くため、同会合まで買い入れ額の大きな変更はないだろう」と指摘していた。
日銀の植田和男総裁は18日、参院財政金融委員会で、２％物価安定目標の持続的・ 安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと語った。債券相場への影響は限定的となっている。
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今日の注目ニュース（４）
ＳＭＢＣ日興社長、三井住友銀に90人派遣－連携拡大でリテール強化
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券の吉岡秀二社長はインタビューで、三井住友銀行で個人向け証券仲介業務を行う営業員の派遣（出向）人数を大幅に拡充したことを明らかにした。銀行が持つ幅広い顧客基盤に資産運用などのサービスを提供する。連携拡大でグループ全体のリテールビジネス強化につなげる。
吉岡社長は、リテール事業について「力を入れていくべき分野だという認識を強く持っている」と説明。派遣人数は３年前の10人から足元で約90人に拡大したという。銀行顧客には富裕層も多いため資産運用ニーズは高く、連携は「まだまだ拡大余地がある」とし、さらなる増員の必要性も検討していると述べた。
新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始や日本株の好調で、国内証券の多くはリテール部門の回復が収益をけん引している。ＳＭＢＣ日興の2024年３月期のリテール部門の営業利益は４億円（前期は331億円の赤字）と相場操縦事件前の21年３月期の447億円から落ち込んでいるが、連携強化により三井住友ＦＧ全体のリテール収益の底上げを図る。
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今日の注目ニュース（５）
７月会合、場合によっては政策金利引き上げ十分あり得る－日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は18日、次回の７月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性は十分あるとの見解を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。
植田総裁は、７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。
2026年度までの日銀の見通し期間の後半には基調的な物価上昇率はおおむね２％に達していくとの見通しを持っているものの、「それが確実に実現するかというところまで、まだ確信は持てていない」と説明。その上で、「確信の度合いが上がったところでは、短期金利の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していく」と述べた。
先週の会合で政策金利を据え置いたことに関しては、４月以降に発表された各種の情報やデータはおおむね日銀の見通しに沿ったものとしながらも、「基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」と語った。
日銀は14日の会合で、政策金利を維持する一方、月間６兆円程度としている長期国債の買い入れを減額する方針を決めた。市場参加者の意見も確認し、次回の７月会合で今後１、２年程度の具体的な計画をまとめる。総裁は記者会見で、「減額する以上、相応の規模」になると説明。経済・物価のデータや情報次第で、７月会合での利上げも「当然あり得る」と述べた。
この記事の全文 ２％物価目標の下で、情勢に応じて適切に金融政策運営－日銀総裁