今日の注目ニュース（１）
日銀会合注目点：追加利上げ巡る植田総裁発言、国債購入減額の具体策
日本銀行が14日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれており、植田和男総裁の発言などから追加利上げのタイミングを探ることになる。国債買い入れ減額の有無と具体策も焦点だ。
植田総裁は、日銀の見通しに沿って消費者物価が上昇していけば、金融緩和の度合いを調整していく方針を表明している。前回４月会合以降の経済・物価は日銀の想定内の動きとみられるが、個人消費が力強さを欠く中、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響といった不透明感もあり、現在の金融緩和策を維持して賃金上昇の広がりや物価への反映などを見極めていく局面とみられる。
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は今会合で政策金利を０－0.1％に据え置くと予想した。一方で最多の33％が10月会合と並んで７月会合での追加利上げを見込んでおり、植田総裁の記者会見でヒントが得られるかを固唾（かたず）を飲んで見守ることになる。
為替相場に関する総裁の評価も引き続きポイントとなる。４月会合後の会見では、円安の影響は大きくないとの認識を示したことを受けて円安が進行し、日本の大型連休中に財務省は大規模な円買いの市場介入を迫られた。総裁は円安が基調的な物価上昇率に影響すれば政策対応すると発言しており、改めて見解を問われそうだ。
注目された12日の米国市場は乱高下。朝方に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことを受けて米金利が低下し、円相場は一時１ドル＝155円台に上昇。その後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年の利下げ回数が１回に減少するとの予想が示されたことで、円は上げ幅を縮めた。13日朝は156円台後半で取引されている。
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今日の注目ニュース（２）
円は対ドルで156円台後半、米金利低下と株高が綱引き－日銀会合待ち
13日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半で推移。海外時間は予想以上のインフレ鈍化を受けた米国の金利低下とドル安で、一時155円台に上昇した。目先は米金利低下によるドル安・円高圧力と株高による投資家心理の改善を受けた円売りが綱引きしやすい一方、市場の関心はきょうから始まる日本銀行の金融政策決定会合に移っている。
三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役（ニューヨーク在勤）はきょうの円相場について156円台前半から157円台前半のレンジを予想。「米金利低下によるドル安・円高と日銀決定会合を前にしたポジション調整による円買いが、株高を受けた円売りに相殺されやすい」とみる。
12日の海外市場ではドルが上下に振れる展開となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上の鈍化となり、米金利低下に伴い下落した後、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利予測分布図（ドットプロット）で年内の利下げ予想が１回と３月時点の３回から減少したことを受けて反発。円は155円台に上昇した後、156円台後半まで上げ幅を縮めた。
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今日の注目ニュース（３）
債券上昇、ＣＰＩ受け米金利低下－日銀会合巡る警戒感は後退
13日の債券相場は上昇。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り長期金利が大幅低下したことを受け、買いが先行している。米金利低下により日本銀行の国債買い入れ減額を巡る警戒感が後退したことも相場のサポートとなっている。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは日銀会合後の金利低下を見込んだ先回りの買いにより、昨日に続いて相場は堅調と指摘。ＣＰＩ発表後の米金利低下を受けて「日銀が円安対応で極端な減額をしてくるという見方は後退し、買い入れ減額を巡る不透明感を後退させている」と言う。
５月の米ＣＰＩで食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇と市場予想を下回った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を据え置き、今年の利下げ回数は１回との見通しを示した。
この日行われる流動性供給入札について奥村氏は、超長期ゾーンの入札で需給面での不安感はあるが、日銀会合に向けた警戒感が後退する中で無難な結果になるのではないかと述べた。
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今日の注目ニュース（４）
日銀、消費マインド悪化に懸念 経済・物価は想定通り
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１３―１４日に開く金融政策決定会合は、国債買い入れの減額が焦点の一つとなるが、経済物価情勢に関しては、日銀内に４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示したシナリオ通りとの見方がある。ただ、消費マインド悪化を懸念する声が聞かれるほか、基調的な物価上昇率を押し上げるような経済指標は出ていないとして、現時点での追加利上げには慎重な見方が多い。
日銀は１２日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容や市場動向なども確認した上で最終判断する。
＜消費マインド＞
１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２次速報で前期比年率マイナス１．８％となった もっと見る 。日銀では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が大きく、想定の範囲内との声が出ている。１―３月期まで４四半期連続マイナスとなった消費についても、６月から始まる定額減税と今後徐々に波及していく賃上げにより、持ち直していくとの見方が依然として根強い。
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今日の注目ニュース（５）
ソニー・ピクチャーズ、米映画館運営アラモ・ドラフトハウスを買収
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は、映画鑑賞中に食事ができるサービスを初めて提供した映画館チェーン、アラモ・ドラフスハウス・シネマを取得した。
両社が12日の発表資料で明らかにした。取引条件は示されなかった。アラモ・ドラフスハウスはカリフォルニア州カルバーシティに拠点を構えるソニー・ピクチャーズの体験型ビジネスに重点を置く新部門で統括される。マイケル・クスターマン氏は引き続きアラモ・ドラフスハウスの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、25の都市圏にある全店舗は営業を続ける予定。
アラモ・ドラフトハウスは北米で７番目に大きい劇場チェーンで全米に35の劇場を展開している。
この買収はハリウッドの興行収入と全米の劇場の観客動員数に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が見られない中で行われた。映画業界は昨年のハリウッドの脚本家・俳優のストライキに関連した制作の遅れで打撃を受けている。今年の夏の映画シーズンは出足が遅く、メモリアルデーの連休中の興行収入は過去数十年間で最悪となる可能性がある。
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