(国内)今日の注目ニュース5選 2024年5月24日(金) | 初心者と学ぶ株式投資

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今日の注目ニュース(1) 

炎消費者物価は2カ月連続伸び縮小、食料品など押し下げ-2%維持

 

4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比上昇率は2カ月連続で縮小した。食料品価格の伸びの鈍化などが押し下げ要因となった。

総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.2%上昇した。日本銀行の目標の2%を上回るのは25カ月連続。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.4%上昇と8カ月連続で伸びが縮小。いずれも市場予想と同じだった。

日銀が3月に17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)も廃止したが、円安傾向に歯止めがかかっていない。国債買い入れ減額の思惑も加わって長期金利は一時11年ぶりの1%台に上昇するなど、早期の追加利上げを含めた日銀の対応に市場の注目が集まっているが、肝心の物価面からは、なお動向を見極めていく局面にある。

 

 

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今日の注目ニュース(2) 

炎円は157円付近、米利下げ観測後退でドル上昇-介入観測水準に近づく

 

24日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=157円ちょうど付近と、前日夕方から下落して推移している。米国で市場予想を上回る経済指標を受けて年内の利下げ観測が後退。米金利の上昇がドルを押し上げ、円は日本時間2日早朝に円買い介入が実施されたとみられる水準に近づいている。

4月の全国消費者物価指数(CPI)はおおむね市場予想通りの結果となり、円相場への影響は限定的となっている。

4月の全国消費者物価指数、前年同月比で2・2%上昇

三菱UFJ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役(ニューヨーク在勤)は、157円台での円安が定着するかどうかが焦点とした上で、介入警戒感も出やすく「ここから新規にドル買い・円売りは構築しづらそう」とみる。一方で、米国の3連休を控えているほか、商業決済が集中する実質五・十日(ごとおび)でドル需要も見込まれ、「156~158円での推移になりやすい」と語った。

 

 

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今日の注目ニュース(3) 

炎債券先物が下落、利下げ観測後退で米金利上昇-全国CPIの影響限定

 

24日の債券相場は先物が下落。米国の経済統計で労働市場や企業活動の強さが示されて早期の利下げ観測が後退、長期金利が上昇した流れを引き継いだ。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、海外市場の動向から「売り先行で始まり、長期金利は1%を上回る場面もありそうだ」とみる。もっとも、超長期債には地合い改善の兆しが見られるとし、「押し目買いで取引終盤に持ち直す可能性がある」と言う。

4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.2%上昇した。日本銀行の目標である2%を25カ月連続で上回ったが、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.4%上昇と8カ月連続で伸びが縮小。いずれも市場予想と同じで、債券相への影響は限定的となっている。

 

 

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今日の注目ニュース(4) 

炎アングル:長期金利1%、行き過ぎか通過点か 日銀のQT警戒続く

 

[東京 23日 ロイター] - 日本国債市場では日銀の金融政策正常化に向けたタカ派トーンをにらみ、長期金利の指標となる新発10年債利回りが11年ぶりに1%の大台に乗せた。内外の投資家が国債売りのポジションを取る動きを進めてきたためだが、ここからの展開を巡っては見方が割れている。

もっとも、日銀の国債買い入れ減額による量的引き締め(QT)を巡る不透明感がぬぐえない中、6月の金融政策決定会合までは1%近辺で高止まりすると見込む向きが多い。

<海外勢と国内勢、珍しく見解一致>

投資家向けコンファレンスのため来日した米モルガン・スタンレーのマクロ戦略のグローバル責任者、マシュー・ホーンバック氏は「金利関連では『日本のデュレーションのアンダーウェイト(長期国債ショート)』が、グローバルポートフォリオの中でも確信度の高い人気のポジションだとの実感を持っている」と話す。

過去に外国人による円債ショートのトレードが人気だった時と違って、今回は海外勢と日本勢のビューが一致しているのが特徴で、経験上極めて珍しいことだと指摘した。

 

 

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今日の注目ニュース(5) 

炎東京含むアジア都市、高級住宅の世界的な値上がりけん引-NYは下落

 

東京を含むアジアの一部都市の高級住宅価格が高騰している。一方、ニューヨークやロンドンなど主要都市のよく知られる超高級住宅街は下落傾向にある。

不動産コンサルティング会社のナイト・フランクによると、ニューヨークとロンドンの1-3月(第1四半期)のプライム物件価格は、前年同期比で2%強下落した。香港とベルリンもマイナスとなった。一方、マニラと東京、ムンバイでは大きく値上がりし、上昇率はそれぞれ27%、13%、12%。プライム不動産は市場の上位5%と定義される。

借り入れコストの上昇とリセッション(景気後退)懸念が米欧の一部高級不動産市場の足かせとなっている。しかし世界的には、力強い経済成長と富裕層投資家の需要を背景に高級不動産価格は今年回復しており、ナイト・フランクがリポートで分析した44都市で年平均4%の伸びを記録した。

 

 

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