今日の注目ニュース（１）
コラム：日銀、次の利上げへ地ならしか 急速な円安が背中押す
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁が、講演や国会答弁で円安に絡めて金融政策の修正にたびたび言及している。４月の金融政策決定会合で、複数の委員が利上げに向けた見解を示していたことも９日公表の「主な意見」で明らかになった。
マイナス金利政策の解除プロセスにおける植田総裁の市場との対話手法を考え合わせると、日銀は次の利上げに向けた地ならしに入ったと筆者は考える。日銀の背中を押したのは、足元で急速に進行してきた円安とみられ、内外の経済情勢の展開によっては、日銀の利上げ決断が市場の想定よりも大幅に前倒しされる可能性も出てきたようだ。
＜円安と基調的な物価上昇率とのリンク＞
植田総裁は８日の講演で、円安や原油高は「輸入物価上昇を起点とするコストプッシュ圧力が落ち着いていく、という見通しの前提を弱める可能性がある」としつつ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と述べた。円安の進展で基調的な物価上昇率が押し上げれられる可能性に言及したと言える。
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今日の注目ニュース（２）
ヘッジファンド、円ショート縮小－日本の通貨当局の介入可能性を意識
ヘッジファンドは７日までの週に円に対するショートポジションを2020年３月以来最も大幅に減らした。日本の通貨当局が円相場の下支えを図り外国為替市場に介入した可能性が意識された。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が10日に公表したデータによると、レバレッジドファンドの円ネットショートは前週から約２万7000枚減の８万1000枚。新型コロナウイルスの流行で都市に厳しい制限が課されていた４年余り前以来の大幅減少となった。
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今日の注目ニュース（３）
コラム：ＮＩＳＡ国内枠やリパトリ減税、円安抑止へ対応策総動員すべき＝唐鎌大輔氏
［東京 １０日］ - ２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。
しかし、策はほかにもある。例えば「日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する」といういわゆる「リパトリ減税」は為替市場で耳目を引いており、ロイターなどの報道では政府・与党が６月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれるという観測もある。
リパトリ減税に関しては、２０２２年９月の寄稿「進む円安、抑止に『リパトリ減税』という処方箋」で詳しく議論した。
直感的に、すでに海外子会社から受けとる配当益金の９５％相当額が非課税所得とされている以上、残り５％部分を非課税にしても大きな効果は期待できないという印象は強く、実際そういった声は多い。
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今日の注目ニュース（４）
新熊本県知事、ＴＳＭＣ第３工場の誘致に前向き－夏ごろ協議の意向
４月に就任した木村敬熊本県知事は、同県菊陽町に第２工場を建設すると表明した半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に関して、第３工場も県内に誘致したい意向を示した。
木村氏は11日のインタビューで、ＴＳＭＣと第３工場の誘致に向けた議論は現時点ではしていないが、同社の投資パターンが３工場でワンセットになっているとして、県内に「第３工場までは有り得る、あってもいいのではないか」と述べた。今夏ごろには同社の台湾本社を訪れ、今後に向けた協議をしたいとの意向を伝えたという。
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今日の注目ニュース（５）
【コラム】スイッチ後継機が問う、任天堂は教訓生かせ－リーディー
任天堂がスイッチするタイミングだという自明のことをようやく認めた。
同社で最も売れたゲーム機として語り継がれるであろう「スイッチ」の次に何が登場するかについてこれまで口を閉ざしてきた任天堂だが、７日の決算発表と同時に古川俊太郎社長がソーシャルメディアへの投稿で、「後継機種に関するアナウンス」を今期（2024年４月－25年３月）中に行うと明らかにした。
任天堂にとって次のステップは極めて非定型的なもので、１つの成功を次の成功につなげる方法を見つける必要がある。それは、これまで同社を苦しめてきたことでもある。
投資家はに慎重な反応を示した。懸念は当然だ。新しいゲーム機に関して、任天堂は一貫していないことが多い。2000年代にヒットした携帯型ゲーム機「ＤＳ」を継いだ「３ＤＳ」はライフサイクルの後半には持ち直したものの、11年の発売当初はひどく低迷した。2000年代半ばのポップカルチャー現象となった「Ｗｉｉ」の後には、悲惨な「Ｗｉｉ Ｕ」が続いた。
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