2025年問題とは、日本に約800万人いるとされる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者になることで起こるさまざまな問題の総称です。
団塊の世代は、高度経済成長期に社会に大きな影響を与えた世代で、人口比率も高く、社会保障の担い手として重要な役割を果たしてきました。しかし、2025年には団塊の世代が全員後期高齢者となり、労働人口が減少する一方で、社会保障費の増大が予想されます。
2025年問題の主な課題は、以下のとおりです。
- 労働力不足
団塊の世代が退職することで、労働力人口が減少し、あらゆる産業で人材不足が深刻化すると予想されます。
- 社会保障費の増大
年金や医療、介護などの社会保障費は、団塊の世代の退職に伴って増大すると予想されます。
- 医療・介護の逼迫
団塊の世代の増加に伴い、医療・介護の需要も増加し、医療・介護の逼迫が懸念されます。
2025年問題は、日本社会に大きな影響を及ぼすと考えられています。国や企業、個人は、早急に対策を講じる必要があります。
具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。
- 労働力不足への対策
・女性や高齢者の就業促進 ・外国人労働者の受け入れ拡大 ・生産性向上による労働力不足の吸収
- 社会保障費の増大への対策
・社会保障制度の見直し ・財政健全化の推進
- 医療・介護の逼迫への対策
・医療・介護の効率化 ・介護職員の確保
2025年問題は、日本社会の持続的な発展のためにも、早急に解決すべき課題です。