尖閣沖での漁船衝突事件以後、人質フジタの社員を返してもらう為に中国に多額の上納金を国民に分からないように支払った民主党は、昨年の衆院選のマニフェストに『政治資金改正法を改正し、その後3年後から企業団体献金およびパーティー券購入を禁止する。』としていたが、党の財政難を理由に企業の団体献金受け入れを再開するといってきた。
『政治とカネ』で国民に不信感を抱いている民主党は、国民からの失望感が深まる事など関係なしで、空き缶内閣のご都合主義は益々派手やかになるだろう。
なんでもかんでも国民に受け入れられる事を選挙公約で政権を取った民主党。
何一つマニフェストを達成出来ずに国民を裏切って今日に至る。
こんな政権を選んだのは国民大多数であるから、世の景気が悪くなっても文句は言えない。
今年もクリスマスはやってくる。
明るいイルミネーションも年々地味となる時代となる。