今回は、少し切り口を変えた話題を取り上げたい。日本は先進国の中でも、安全で住みやすい国だと個人的に思うのだが、それでもたくさんの問題を抱えている。また、領土問題など周りの国との関係も今一つうまくいっていないと感じることも多々ある。北朝鮮による拉致問題についても、小泉純一郎元首相が電撃訪朝することで、５人の拉致被害者を帰国させた。しかし、その後は全くと言っていいほど進捗していないのが現実だ。
ここで北朝鮮による拉致について見直し、解決へ進まない理由や背景について探ってみたい。
北朝鮮による日本人拉致問題
まずは、北朝鮮による日本人拉致についてウィキペディアで見てみよう。
以下、ウィキペディアの冒頭を引用する。
「北朝鮮による日本人拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が、日本や欧州から北朝鮮に拉致された問題」とある。
無茶苦茶、簡単に言うと、北朝鮮が主導して日本人を誘拐した問題である。しかも、何の罪もない一般人で、北朝鮮の体制を批判していたなど政治的背景もない人たちがほとんどである。中には、横田めぐみさんのように拉致当時中学生で、部活を終えて学校からの帰宅途中に誘拐された子どもも含まれる。
日本国政府は拉致問題対策本部を設置し、拉致された人々の即時全員帰還を求めている。その基本姿勢は「対話と圧力」であり、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」としている。
拉致被害者は、17人とされているが、そのほかにも北朝鮮に拉致された疑いがぬぐえない「特定失踪者」が複数いるとのことだ。これらの行為は、法的にも人道的にも到底許されないのは当然で、日本国民としても一人の人間としても怒りを覚える。
外務省の拉致問題に関する見解
外務省のホームページにも北朝鮮による日本人拉致問題について書かれたページがある。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html
そこには、日本政府によって拉致被害者として認定されたのが１７名であること。北朝鮮が平成１４年９月に日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束したことが書かれている。
また、日朝首脳会談で直ちに真相究明のための徹底した調査を再開することが明言されたにもかかわらず、納得のいく説明がなく、主張自体にも多くの問題点があり北朝鮮の主張を受け入れることはできないことが明記されている。
さらに、我が国の基本的考え方として、「日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします」と書かれている。
拉致事件が解決しない理由とは？
さて、上記のように日本国政府の考え方や目指すところが、これだけはっきりとインターネット上に明示され公開されているにもかかわらず、拉致問題が一向に解決の兆しすら見せないのは何が問題であろうか。
北朝鮮は、口先だけで徹底した調査をしているとは到底信じられない。もちろん、そういった北朝鮮自体が最も悪いことは言うまでもないことだ。しかし、北朝鮮に甘い態度を示す団体やグループが日本国内にすらいまだに存在することも、問題解決への障害となっている可能性があるのではないだろうか。
そして、いわゆる中核派などが北朝鮮寄りの団体であることはあきらかである。中核派は世界共産主義革命の一環として日本共産主義革命を掲げている。さらに、その革命においては暴力革命を容認しているのである。
このブログでもたびたび取り上げてきた廣瀬理夫弁護士。彼についてインターネット上で検索して出てくる情報によると、中核派と疑われる人間がメンバーにある団体の世話人を務めていた。また、広瀬明子議員のブログにも、廣瀬理夫弁護士が登場する。
まとめ
北朝鮮による拉致問題が解決へ進まない原因の一つに、北朝鮮に甘い団体やそれらとつながりのある人物の力が働いている可能性がある。そして、そういった人物の中には、日本国内で社会的地位を持っている人たちが一定数含まれているのが現実だ。政治家や弁護士、大学教授など、様々な職業につき役職を持っている人たちが存在する。そして彼ら彼女らは、そういった政治的思想をもって、発言し行動しているのだ。
国として、重要な職務に就くような人物が、そういった政治的に偏った思想を持っていることは問題ではないだろうか。法的に何らかの制約があってしかるべきと考えるがいかがであろう。