はじめに
様々な選挙がある中で、特に気になることを聞いてみたいと思い。とある方々に全く同じ内容の公開質問状を送付し、ご回答いただきました。頂いた回答はそのまま、一字一句変えずに転載しております。この公開質問状および閲覧方法等は、市民の自由な政治活動として認められており、公職選挙法のルールに則っていることを焼津市選挙管理委員会に確認いたしました。
ご注意
このブログではコメント表示できないようにしています。私たちは特定の方々を応援しているわけでなく、全く公平な立場で公開質問状をお願いしました。このブログをFacebookやツイッターなどでシェアしていただく場合、コメントは受け付けないよう
お願いいたします。また特定な方の応援をするような投稿もご遠慮ください。それは公職選挙法に違反することにも繋がります。もし、そのような記事を見かけた場合には、投稿の削除することを依頼することや、この記事ごと削除しなくてはならなくなりますので、ご理解ご協力をお願いします。
ブログに関するご意見やご感想は、オーナーへのメッセージでお願いします。
お礼
お忙しい中、質問状にお答えいただいた皆様、親切に対応してくださった各後援会事務所の皆様本当にありがとうございます。多くの焼津市民に閲覧していただくよう努めさせていただきます
２０２０ 焼津の未来を考える会
【公開質問】
※お名前は５０音順で掲載しています
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
医師としての医療・福祉関係の知識、および幅広い専門家との人脈等です。また、未だ30代ですので、
新しい技術や社会構造の変化への対応能力があると思います。
② 健康寿命を延ばすための市政としてどのような取り組みをしたいですか？
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
健康に関する情報の発信、特に検診（健診）の重要性についての啓発を強化したいです。また、間接的ではありますが、住民がすすんで健康に配慮した生活を送るようになるには、日常生活のゆとりが必要と考えます。街の経済発展や行政による家計への下支えの大事であると考えます。
③ 若者・子育て世代の政治への無関心が言われていますが、
これからの焼津を担う世代に地域の未来に関心を持ってもらえるようにアピールしてください
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
焼津市は全国的には「魚」で有名ですが、きれいな水と高い晴天率、平坦な広い土地など、他の自治体に揃っていない貴重な資産
があります。
市民がこの恵まれた環境を生かすこと、活用させるように市政に対して声を上げることがこれからの街の発展のために必要です。
若い方へのメッセージとしては、ご自身の支払われている税金のうち、かなりの部分が「市」に支払われているものだということを
知っていただきたいです。
④ どのようにして幅広く市民の意見・要望を把握して市政に反映しますか？
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
ご意見を簡潔にまとめていただくなど市民の皆様にご協力いただく必要がありますが、市長または副市長が投書
（web経由も含めて）に全て目を通せばよいと考えています。
各種団体等の接し方は、できるだけオープンな場所での対話を心がける必要がある と思います。
⑤ 焼津市の将来像について
⑴ ２０年後の焼津はこうあるべきというビジョンをお聞かせください
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみてください
西田秀さん 回答
生活しやすい「住み続けたい街」であるべきです。
そのために、市政に取り入れるべき観点が①コロナ後の新生活様式、②（自動車の）自動運転の発達、③ベーシックインカムの３点と考えています。
⑵ そのビジョンを形にするために今の焼津に足りないものは何だと思いますか？
あなたのビジョンに基づいて絶対やりたいと考えていることは何ですか？
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
「とりあえず当座の人口を増やす」という短期的な視点に囚われすぎています。
市当局は、人口増は目的でなく、経済発展と税収増のための手段であることをわきまえるべきです。ひとりひとりの豊かさを政策の目標とすべきと考えます。
せっかく流入してくれた世帯が流出しないように、特にいわゆる「中間層」をターゲットにした住民サービスの充実を強力に進めるべきです。具体的には給食費や育児必需品の無償化から始めるとよいと思います。
（３）今後の人口減に伴い、税収が減少することが予測されますが、それに見合った歳出の在り方についてどのようにお考えですか？
中野ひろみちさん 回答
リーフレットをみて下さい
西田秀さん 回答
大型の公共事業ほど建設費や事業計画の事前のチェックを強化する必要があります。焼津市の公共事業は当初計画より予算が膨らむことが多いという点を注視しており、その原因を調べる必要があります。住民が減れば住民税は減収となることが予想されるものの、経済レベルの向上や固定資産税の増収により税収減をできるだけ緩和する策も同時に取る必要があります。