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［東京 ４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が４８年ぶりに東京都内で開かれる。関連行事は９日から始まり、総会と国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１２日─１３日に開催される。
欧州危機と中国経済減速でけん引役が不在となりつつある世界経済の展望について、１１日開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を含め、活発な議論が行われる見通し。９、１０日には「防災と開発に関する会合」が仙台で開かれ、日本は東日本大震災からの復興をアピールする。
欧州は債務問題の抜本解決への道筋が見えず、リーマンショック後の世界経済けん引を期待された中国も過剰投資の反動が本格化、米国は来年初め「財政の崖」に直面する可能性がある。日米欧の先進国は中央銀行の金融緩和への依存度を高めつつあるが、金融緩和は食糧価格の高騰などを通じ新興国に対してインフレを輸出・転嫁する側面がある。世界経済のけん引役が不在となる中、先進国と新興国の利害が複雑に絡み合い、どのような議論が展開されるか注目される。
＜原発事故の外国人観光客激減受け誘致＞
総会には１８８の加盟国の財務相や中央銀行総裁のほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関、学会や民間金融機関のトップらが集まり、世界経済の安定や途上国支援について協議する。参加者は関係者を含み１万人から２万人とみられる。民間を含め２００以上の会議などイベントが予定されている。
年次総会は通常、米ワシントンのＩＭＦと世銀の本部で行われるが、３年に一度は他の加盟国で開催される。今回の開催地は当初エジプト・カイロの予定だったが、民主化を求める政変で難しくなり、当時原発事故で外国人観光客が激減していた日本が「震災から復興する姿を見てもらうため」（政府筋）手を挙げた。日本での開催は東京オリンピックが行われた１９６４年以来、４８年ぶり。
＜１１日にＧ７財務相・中銀総裁会合＞
ＩＭＦは９日、世界の経済見通しを報告、南欧諸国の財政悪化問題や欧州経済の低迷が中国など新興国に波及していることで、７月時点の見通しを下方修正する見込み。９─１０日の仙台会合では、新興国の急速な経済発展で災害に対して脆弱（ぜいじゃく）な都市化が進んでいるのを踏まえ、日本の震災の経験に基づいた防災に関する議論が行われる。
１２日に総会が行われ、１３日までのＩＭＦＣではＩＭＦ改革が議題となる。１２日午前の総会の本会議ではラガルドＩＭＦ専務理事らが演説。同日夜には野田首相主催のレセプションが開かれ、日本酒などがふるまわれる。
ＩＭＦ改革は、先進国が主導権を握ってきた組織運営を見直し、新興国の出資額や理事の割り当てを増やすのが柱。出資比率では中国が日米に次ぐ３位に浮上するほか、インド、ロシア、ブラジルも１０位以内に入る。ただ出資比率の見直しの条件となる理事会など組織改革は、投票権換算で８５％以上の加盟国の同意が発効の条件。ＩＭＦは東京総会までの実現を目指して各国と調整を進めてきたが、事実上の拒否権を握る米国などの動きで承認のめどが立たない。
１１日夕のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務危機への対応や急減速する新興国を踏まえた世界経済の成長戦略などについて意見が交わされる。日米財務相会談も実施される見通し。
１１日はミャンマーの民主化を支援し、国際社会への復帰を促すと同時に同国の延滞債務問題を解決するための会合も開かれる。資源に恵まれ歴史的に日本と関係の深い同国は、新興国経済が減速するなかで新たな成長フロンティアと期待されており、日本政府の今回会合への期待は大きい。
＜官民で観光誘致、屋形船ツアーも＞
期間中１─２万人の参加者が訪日するのにあわせ、官民を挙げた観光客の誘致事業も予定されている。三井不動産などが参画する任意団体「日本橋おもてなし実行委員会」は日本橋の芸者と東京湾を遊覧する屋形船ツアーを実施する。財務省は、会場周辺の飲食店や小売店で使える電子クーポン「ＳＤＲ」を発行、食事代などを値引きするほか記念品を渡す。クーポンの名称は、世界共通通貨の候補として取り上げられることもあるＩＭＦの特別引き出し権「ＳＤＲ」になぞらえた。
参加者の希望を踏まえ９日には日銀視察も行われ、２０数カ国の中銀総裁などが参加する予定。東京五輪が開催された１９６４年のＩＭＦ・世銀総会では、当時の日銀側総会担当者がルワンダ中央銀行の総裁に抜擢された経緯があり、政府・日銀関係者は２度目の東京開催がどのような形で国際貢献につながるか注視している。
(この記事はロイターから引用させて頂きました)
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 ほんのり甘くて衣がサクサク！紀州うめどりの竜田揚げ... |
おそらく次のブログ記事更新はこの後数時間後になると思います。
また来てくださいね！