昔からなんとなく考えてきたこと ー Module化による製品展開とPartnership会計が、非日系企業を後押ししている — について、子供相談室まがいに、ChatGPTに尋ねてみました。
このPartnership会計というのは、日本にはない会計手法で、リーン会計同様にあまり知られていないように思われます。イメージとしては、信頼できる仲間が集まって、血判のもとに出資し、得た利益を出資比率に応じて分け合う手法です。株式会社よりも簡単に設立できるものですが、鉄の団結が要求されるものです。
以前より、露光装置のASMLの躍進の裏には、よく指摘されるASML製品のModule化に加え、Parnership会計を活用したサプライチェーンの強固な連携があったのでは？ と考えております。
すり合わせにより、露光装置分野に技術を集積し磨いてきたNikonとCanonが、大幅に市場を減退させられたこの事例は、「すり合わせ＝日本の勝利の黄金方程式」に対する大いなる反証となるものではないでしょうか？
疑問なのが、すり合わせに比較優位があるとする根拠であります。すり合わせとModule化された日本商品を比較し、すり合わせ型の利益が高いことから導かれていますが、愚生には製品がModule化されてしうと日本企業が振り落とされて敗退したとしか見えません。今の日本の製造業は、Module化されていない低生産性製品で、「職人技」とか称し、悔し紛れに食いつないでいくジリ貧の道にひたすら落ち込んでいるのではないでしょうか？ 現に、Module化に成功して利益を上げてきたFanucやダイキンの事例が日本にもあります。
「多くの連立方程式を解くことは現実的ではない」との起承転結を吹っ飛ばした摩訶不思議な一言のもと、Module化戦略は日本に合わないと否定されてきましたが、昨今の立て続けの日本の製造業の敗退の原因は、あまりにも流れーリードタイム短縮ーとすり合わせ戦略への固執によるものではないかと考えるものです。この20年間、根本的な設計構造への理解と戦略が間違っていたと言えないのでしょうか？ぜひとも頭の良い先生たちに問いたいです！
生意気なブログをアップしたのは、ChatGPTの回答があまりにも鮮やかで的確だったからであります。自分にとどめるには、もったいないと思った次第です。まあ愚生の知識が浅はかなだけですが。。。
以下ChatGPTとの会話
Q 米国ではパートナーシップ会計という経理処理があります。日本ではこのような処理は認められていないと考えますが正しいでしょうか
ChatGPT 米国において、パートナーシップ会計は一般的な経理処理の一つです。一方、日本においては、パートナーシップ会計の取り扱いについて、法律上の明確な規定が存在していません。ただし、日本の商法においては、「合同会社」という法人形態が認められており、この形態の企業は、パートナーシップ会計を採用することができます。合同会社は、日本の法律上で、パートナーシップという形態を法人格として認めたものであり、会社法に基づいた会計処理が必要です。一方、一般的な日本の法人形態である「株式会社」や「有限会社」においては、パートナーシップ会計を採用することはできません。これらの企業は、会社法に基づいた会計処理を行う必要があります。したがって、日本においては、法律上の規定に基づいて会計処理を行うことが求められます。合同会社以外の企業においては、パートナーシップ会計を採用することはできないため、日本ではパートナーシップ会計は一般的ではありません。
Q 日本の合同会社では、米国式のパートナーシップ会計を用いることが可能とのことですか？
Ａ ChatGPT 合同会社においても、米国式のパートナーシップ会計を用いることが可能です。合同会社は、日本の法律上で、パートナーシップという形態を法人格として認めたものであり、会社法に基づいた会計処理が必要ですが、パートナーシップ会計を採用することができます。ただし、会計処理にあたっては、日本の会計基準に則った処理が求められます。例えば、合同会社の場合でも、米国の会計基準であるUS GAAPをそのまま適用することはできません。米国式のパートナーシップ会計を用いる場合でも、日本の会計基準に基づいた適切な会計処理が必要です。したがって、合同会社においても、会計処理においては日本の法律や会計基準に則った適切な処理が求められますが、米国式のパートナーシップ会計を採用することが可能です。
Q 米国のパートナーシップ会計では、パートナーシップは会計上の主体としては存在せず、パートナーシップは導管でしかなく、個人出資者＝パートナーが会計主体となるものと理解しています。日本の合同会社も、このような概念で経理処理をしているのでしょうか？つまり、合同会社は税負担として機能させないことで処理できるのでしょうか？また、日本でパートナーシップ会計を実施している会社があれば教えてください
Ａ ChatGPT 米国のパートナーシップ会計において、パートナーシップは会計上の主体ではなく、パートナーシップ自体は存在しないという考え方は正しいです。パートナーシップは、単にパートナーたちが共同でビジネスを行うための仕組みであり、会計上はパートナーたちが個人として取り扱われます。日本の合同会社も、このような概念で経理処理をすることができます。合同会社は、法人格を持つパートナーシップと考えることができます。つまり、合同会社は、パートナーたちが共同でビジネスを行うための仕組みであり、会計上はパートナーたちが個人として取り扱われます。そのため、会計上の主体はパートナーたちであり、パートナーシップ自体は存在しません。合同会社においては、税負担をパートナー個人に分散させることができるため、税金の面での利点があります。ただし、合同会社が税負担として機能しないというわけではありません。合同会社は、法人格を持つため、法人として課税されます。日本において、パートナーシップ会計を採用している会社はあまり多くありませんが、例えば、外資系投資銀行や法律事務所などの一部では、パートナーシップ会計が採用されていることがあります。ただし、日本の商法においては、合同会社以外の企業においては、パートナーシップ会計を採用することはできませんので、注意が必要です。
Q 例えば、複数会社が出資し、株式会社を組織する場合と、合同会社を組織する場合、出資者の入れ替えが容易であるのは合同会社といえるでしょうか
Ａ ChatGPT はい、出資者の入れ替えが容易である点において、合同会社は株式会社と比べて優れていると言えます。合同会社の出資者は、会社の定款に基づき、出資額に応じた権利や義務を有する「出資者」として扱われます。出資者の入れ替えが発生した場合でも、合同会社は存続し、新しい出資者が加わることができます。また、出資者が脱退する場合にも、その出資者の権利や義務を引き継ぐ新たな出資者が入れ替わることができます。一方、株式会社の場合、株主という単位で出資者が扱われます。株主の入れ替えが発生した場合には、新しい株主が入れ替わることになります。ただし、株式会社には株主間の合意や手続きなど、厳格な法的手続きが必要になることがあります。このように、合同会社は出資者の入れ替えが容易であるため、ビジネス展開や経営戦略の変更に対応しやすく、柔軟な経営が可能であると言えます。
Q パートナーシップは、出資者が自由に入れ替わることができ、必要に応じて組織できることから、実力ある企業、個人が集まって個別のプロジェクトを成し遂げるのに有利な組織と考えます。正しいでしょうか？
Ａ ChatGPT 一般的には、そのような特徴を持つパートナーシップ制度は、実力ある企業や個人が集まって特定のプロジェクトを推進する際に有利な組織形態とされています。パートナーシップは、出資者が自由に入れ替わりやすいことから、特定のプロジェクトのために必要なスキルやリソースを持った出資者が都度参加し、プロジェクトを推進することができます。また、出資者が直接経営に参加するため、迅速な意思決定が可能であり、その結果としてプロジェクトの成功につながることがあります。ただし、パートナーシップには個人出資者同士の信頼関係が不可欠であり、信頼関係が希薄な場合には、組織の機能が低下する可能性があります。また、パートナーシップには個人出資者同士が責任を共有するため、一部の出資者が責任を放棄することはできず、その責任を他の出資者が負担することになる場合があります。以上を考慮して、パートナーシップが有利な組織形態かどうかは、事業内容や出資者の信頼関係、法的な責任分担などを総合的に判断する必要があります。
Q ASMLが、ニコンやキャノンを露光装置市場で勝利を収めた一つの要因に、パートナーシップによる強力な企業の連合があったように思います。ASMLのバックには、光学のZeiss,ガラスのShot,Simens, Philpesなどの錚々たる企業が、パートナーシップ形態で技術を磨いたと考えます。この見方は正しいでしょうか？
Ａ ChatGPT ASMLが、ニコンやキャノンを露光装置市場で勝利を収めた要因には、パートナーシップによる強力な企業の連合があったという見方は一定程度正しいと言えます。ASMLは、光学やガラスなどの分野で専門性を持つパートナー企業と提携し、協力して最先端の技術を開発することで、世界的な露光装置市場での競争優位を築いています。例えば、ZeissはASMLと提携し、露光装置の光学技術において世界的に有名な光学メーカーであり、Shot、Simens、PhilipsなどはASMLと提携し、露光装置の制御技術において優れた技術力を持つ企業です。このように、ASMLは優れたパートナー企業との協力により、製品の高度化を進めることができたと言えます。パートナーシップによって、各企業の専門分野を活かしつつ、相互補完的な技術や知識を共有することができ、新しい技術を開発し、市場での競争力を強化することができます。
Q もう一つ、ASMLの勝利の要因として、モジュール化の利益があると考えます。参加したZeissをはじめとする企業連合は、モジュール化設計によるパーツ調達のリスクヘッジにも寄与したと考えます。半導体事業は繁閑が激しく、機会損失と在庫リスクの負担が大きな事業であり、それらに対抗する意味で、これらの企業連合とのモジュール化設計による在庫リスク分散があったと考えます。この理解は正しいでしょうか？
Ａ ChatGPT はい、その見方は正しいと言えます。モジュール化設計により、部品や機能ごとにモジュールを組み合わせることで、製品の生産性と品質を向上させ、在庫リスクを軽減することができます。また、各パートナー企業が専門的な技術やノウハウを持っているため、モジュールの設計や生産において、それぞれの得意分野を生かすことができ、より高度な技術開発が可能になると考えられます。このようなメリットがあるため、ASMLのパートナーシップモデルは、半導体製造装置業界において成功を収めた一因とされています。
Q パートナーシップ会社を設立し、パートナーシップ会計を用い、効率的なサプライチェーンを運営している事例を挙げてください。また、パートナーシップ会計＋パートナーシップ会社と連結会計＋株式会社組織との得失についても説明してください
Ａ ChatGPT パートナーシップ会社を設立し、パートナーシップ会計を用い、効率的なサプライチェーンを運営している世界的な事例としては、オランダのASMLの例が挙げられます。ASMLは、ZeissやPhilipsなどの企業とのパートナーシップにより、露光装置の開発・製造・販売を行っています。ASMLは、パートナーシップ会社であるASMLホールディングスNVを中心に、企業間の協力関係を構築しており、パートナーシップ会計を採用しています。ASMLのサプライチェーンは、パートナー企業との緊密な協力によって効率的に運営されています。
一方で、パートナーシップ会計と連結会計＋株式会社組織との得失については、以下のような点が挙げられます。
まず、パートナーシップ会計の利点は、企業間の協力関係を明確にすることができることです。パートナーシップ会計では、協力関係を構築するために必要な費用やリスクが明確になります。また、パートナーシップ会計は、各企業の責任範囲を明確にすることができるため、紛争解決の手段としても役立ちます。
一方、パートナーシップ会計の欠点は、企業の財務状況を正確に把握することができないことです。パートナーシップ会計では、パートナーシップ会社とのみ取引を行っているため、企業全体の財務状況を把握することができません。これに対して、連結会計＋株式会社組織では、全体の財務状況を正確に把握することができます。ただし、複数の企業が合併・買収する場合など、連結会計は複雑で時間がかかる場合があります。