東京都知事選。候補者に経済通を自認される方がおれれました。
そして、その方のたまわく。日本再生には、自信満々で理論的支柱「比較優位」を紹介されています。
比較優位の理論は国際交易の理論であって、土地、人間などその国に賦存する要素が移動せず、その国が得意とする分野に特化することで、絶対的な劣位（どんな産業もダメダメ）にある国でも産業が成り立ち、他国との貿易で経済厚生が高められるという理屈であります。その場合、各国の要素ごとのコストは独自の価格を持つこととなります。
日本は単一国家、単一経済圏で、少なくとも人間も資本も設備も地方間を行き来することに障害はありません。国際的な国同士と違い、地域に賦存する生産要素そのものが移動し、裁定取引が起きることにより原理的には同一賃金、同一コストとなります。それが故に、生産性の高い絶対的に強い地域の産業が利益を生み出し、移動可能な生産要素をひきつけ、人口が集中し、劣位にある地方では赤字に転落廃業となり、過疎の問題が起きます。
比較優位を成立させるためには、この裁定取引が行われないように、経済圏を遮断する必要があります。
江戸時代の藩や中国の省のように、地方間の人員の行き来を制限するのでしょうか
地方通貨を発行し、独自の通貨圏を作るのでしょうか
賃金を初めとする要素価格に、統制的に差異を設定するのでしょうか
そしてそんなことが、東京都知事にできることなんでしょうか？山崎怜奈女子に代わって質問させてもらいます。
これが、各地の特徴を生かした産業立地論ということであればわかります。ただし、同じ国の中のことで、障壁がなくなり、全てが同じ土俵で戦うことになりす。地方でチャンピオンな産業も、全国区の競争に敗ることが起きてしまいます。これを是正するために、税構造や補助金の設計を行い救済することになります。（こんなこと当たり前ですが。。。）
愚生には、首都東京とはいえ、地方首長の施策の理論背景に比較優位を持ち出すのは誤り、底の浅さを露呈するものでないかと思えてなりません。
識者のお考え、聞きたいです。
そう書きながら、一方で、もしも東京（東京以外でも可）の経済圏だけが独自通貨を持ち、経済特区となると面白いことに成るとは思います。日本の中に、シンガポールのような、国際的都市を作るのであります。公用語は英語で就労や学習に広く門戸を広げます。各国のRHQが集まれば、国防上でも利益があるのではないでしょうか？東京科学大学なんかも、国際的な大学組織に変えることで、東大を超える大学になるかもしれません。この場合には、東京経済圏以外がかつてのタイやベトナムのような発展途上国的な位置づけとなり工場などが日本人の優秀で比較的低コスト（残念ながら）な労働力により賄うことができます。不安定な雇用よりもはるかに安全です。もしも一旗揚げたいのであれば、東京に出てくればいい。機会均等です。もちろん、これは都知事にはできません。
話は戻って、とにかく、学歴と職歴だけで（その経歴がすごいかどうかは判断しません）、天才、神のごとく崇められ、イメージで投票される危険は、某国の国家指導者の崇拝と同等、恐怖を感じざるを得ないです。漏れ聞く英語力、地方行政で比較優位を語る半可通な経済知識、なによりもあのデカい態度を見ると、疑問符を付けざるを得ません。
日本の経済が立ち行かなくなり、新たな光明を見つけたい、私も同様です。しかしながら、正しい選択で無ければ、治療手段を失った方が、悪徳な民間療法に付け込まれ、お金を巻き上げられるのと同等です。（たとえが悪く申し訳ありませんが）
本当に実力があるかどうか、その治療法に本当の効能があるか、見極める必要があると考えます。
