とうとう来週月曜日の4月1日、新しい元号が発表される。
元号については、「元号法」という法律がある。
ただ、その内容は2つだけ。
「1 元号は、政令で定める。
2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」
と定められ、元号の内容は政令できまること、皇位継承のときだけ改められることだけが法律で決められている。
弁護士はどちらかというと和暦を使う人が多い。
私も和暦を使うことが多い。
というのも、裁判所の書類が和暦(判決文も事件番号も和暦である)なので、準備書面や陳述書の日付でも、和暦を使うことになれているのである。
最近困っているのは、和解の際の分割条項である。
平成31年1月から平成35年3月まで、毎月末日限り●●円を・・といった分割条項を作る際、
平成35年・・・???となる。(ちなみに、平成35年は存在しないが、新しい元号の5年であることは明らかなので、もちろん条項としては有効である。)
西暦を併用するといった手段で混乱は防止できるのだが、慣れるまではしばらく大変である。