とうとう来週月曜日の４月１日、新しい元号が発表される。
元号については、「元号法」という法律がある。
ただ、その内容は２つだけ。
「１ 元号は、政令で定める。
２ 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」
と定められ、元号の内容は政令できまること、皇位継承のときだけ改められることだけが法律で決められている。
弁護士はどちらかというと和暦を使う人が多い。
私も和暦を使うことが多い。
というのも、裁判所の書類が和暦（判決文も事件番号も和暦である）なので、準備書面や陳述書の日付でも、和暦を使うことになれているのである。
最近困っているのは、和解の際の分割条項である。
平成３１年１月から平成３５年３月まで、毎月末日限り●●円を・・といった分割条項を作る際、
平成３５年・・・？？？となる。（ちなみに、平成３５年は存在しないが、新しい元号の５年であることは明らかなので、もちろん条項としては有効である。）
西暦を併用するといった手段で混乱は防止できるのだが、慣れるまではしばらく大変である。