さて、来月４月から、とうとう残業時間の上限規制４５時間が大企業で始まる。
働き方改革の目玉で、中小企業は来年の４月から。
残業は月４５時間、年３６０時間が原則となる。
そして、特別な事情がある場合でも、年７２０時間、月１００時間未満、複数の場合は８０時間が限度となる。これに違反すると罰則まである。
残業時間の上限は、過労死ラインが参考にされたものである。
過労死という言葉は日本で生まれて、「ＫＡＲＯＳＨＩ」として世界にまで広がった。本来あってはならない悲劇である。
今回の働き方改革をにらんで、「残業させない」という取組みが企業の間で徐々に広がっているのを感じる。
これからの経営者は
「いかに労働時間を短くして、かつ効率良くしていくか」の視点が重要になってくる。
弁護士も長時間労働に悩まされている人は多い。私も個人事業者扱いで労働者扱いされていないが、労働時間は平均をはるかにこえる長時間労働者である。
自分自身も、より効率的にできる部分はないか、研究したいと思う。