こんにちは！弁護士の矢口です！
今日のテーマは「自分なりの起業スタイルを見つける」です。
前回の記事で、起業の方法には①個人事業②株式会社③持分会社④ＬＬＰがあるということをお話しましたが
今日は自分がどんな視点で起業スタイルを考えていけばよいのか、少し考えてみましょう。
①１人でやるのか，複数でやるのか？
個人事業はもちろん１人ですし、株式会社は１人でも複数でも起業できます。
新しくできたＬＬＰや合同会社というのは、複数でやる場合にできるだけ自由度を高くして 起業しやすいように工夫されています。
②事業の規模と内容は？
物を重視する事業なのか、人を重視する事業なのかという点がポイントになってきます。
コンサルタントのような人を重視する場合にはＬＬＰ、ＬＬＣのように、その社員の貢献度 に応じて柔軟な利益の分配システムを取れるほうが向いている場合もあります。
以前は、小さな会社であれば合名会社、合資会社、有限会社で大きな会社であれば株式会社 というようなイメージがありましたが、今は資本金に制限がなくなって小さな事業でも株式会社を作ることができるようになったので、事業の規模はあまり関係なくなってきました。
③自由にやりたいか、キッチリやりたいか？
個人事業は基本的に自由ですが、内部組織をある程度自由に決められるのは持分会社とＬＬＰです。
株式会社は、制限が緩和されている傾向にありますが、株式会社法によって内部組織についていろいろな規制があります。
④責任の大きさはどのくらいか？
個人事業や合名会社は事業で負った責任を無制限に負います。これを無限責任といったりします。
これに対して、株式会社や合同会社、ＬＬＰは出資の範囲でだけ責任をおいます。これを有限責任といったりします。ちょっと気が楽になりますね。
ただ、有限責任でもお金を借りて事業を起こす場合にはほとんどが連帯保証も一緒につけるので、その場合は責任を負わないといけません。
⑤対外的な信用は？
これは大手企業との取引や助成金の申請（社会保険に加入しているか否か、法人は強制加入となる）、求人などで差が出てきます。合同会社やＬＬＰがまだ始まったばかりですので、株式会社が一番信用があるのは間違いないでしょうが、これからは変わってくるかもしれません。
アメリカなどはとても合同会社が多く設立されています。
⑥起業の手続とかかる費用は？
それぞれの起業方法によって必要となる手続と費用が変わってきます。
⑦税金のかかり方は？
最後が税金のかかり方です。ここに一番重点を置いている方も多いと思います。共同事業を起こす場合にＬＬＰのパススルー制度などは今注目されていますね。
次回からは、個人事業、株式会社、合同会社、ＬＬＰについて見ていきますが、今回述べた視点に対応させながら書いていこうと思います。
自分なりにどれを大事にするかというところで見比べてみて下さいね。