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消費税をあげなければ、このままでは税収が落ち込むばかりで、国家財政は破たんするーー菅首相が「消費税１０％への増税」をぶちあげたことで、こうした論調がとても目立つようになりました。
本当にこのままでゆくと国家財政は破たんするのか？
どうやって、財政再建をすすめたらよいのか？
景気回復に必要なことは？
こうした、いくつもの「？」が湧いてきます。
そうしたときに、本屋さんの平積みされて、「読んでみたら～～」とささやいていた一冊が本書です。
著者は、1日４万ユーザーがアクセスするスーパーブロガ―にして、中小企業診断士、経済評論家という多彩な顔を持つ経済の専門家。
そして、な、なんと・・・・自民党の選挙候補者でもありました（爆）
本を読み進めると、いくつもの「目からうろこ」の話にでくわします。
●本当に日本は「財政破綻」するのか？という章では、こんな記述があります。
国家は、個人や企業のように、破綻しても全額踏み倒すことはできない。戦争でみな殺しにでもなれば話は別だが、例え国や政府が消えても、その国の人は引き続き存在する。したがって、必ず引き継ぐ存在が現れるのだ。（26ページ）
（中略）
これは当然のことなのだ。なぜかと言うと、国というものには永続するという条件がある。崩壊したから債務棒引きとか、財政破綻したから国が消滅するといった話にはならない。（27ページ）
著者は、今必要なことは、デフレからの脱却であり、その対策としてのインフレの進行と経済成長をはかることで、税収も増やし、政府債務も徐々に減らしていくことができる、という趣旨のことを随所で述べています。
その意味で、財政再建よりも景気対策を重視することが大切という立場からの論立てとなっています。
僕は、消費税増税キャンペーンの真の黒幕は、財務省の官僚たちであると思うし、日本経団連など財界中枢部と結託した、国民総収奪構想が、菅政権の本質であると考えています。
ですから、「増税しないと財政がもたない」「大企業が国際競争に負けない体力をつけることが景気対策にとっても大切」という論調をいかに、国民的な規模で論破していくか、が決定的に大事になってくると思います。
そういう角度から、さらに経済関係の本をよみあさって理論武装をしていきたいと考えています。
経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門 (アスコムBOOKS)/三橋貴明
★★★★☆
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