昨日の夕方、若山のり子市会議員と久世地域を宣伝カーで回りました。途中、あいさつ回りもかねて訪問もし、「しんぶん赤旗」読者が増えました。
最近、地域をまわって感じるのは、生活がたいへんになった、ということへの怒りと不安。これは、もうビンビンと感じます。
もうひとつは、「城陽の地下水は本当に大丈夫なんですか？」という心配の声です。
市民の間では、地下水への不安は、現実の問題です。
現実の差し迫った問題として、本日付の「洛南タイムス」がショッキングな記事を配信しています。
山砂利採取場汚染源に大学研究
地下水汚染のシュミレーション
という見出しの記事です。
実は７年前の平成12年度に、すでに大学の研究機関が、山砂利採取地内に汚染物質が搬入された場合を想定した「地下水汚染シュミレーション」を行っていたことが判明。わが党の奥村守市会議員が昨年12月議会の質問でこの事実を指摘したことをきっかけに、全議員に配られた、というものです。
この調査論文によると、
（１）京都南部の地下水について、「その貯水量は、・・・琵琶湖の水量（２５０億トン）に匹敵する」と指摘。
（２）上水道用のうち地下水の占める割合は８０％にのぼる城陽市で、地下水汚染が発生した場合、その被害は大きい」
（３）仮に地下水汚染が発生した場合の、地下水汚染の広がりに関するシュミレーションを行った結果、平面的な距離ではかると
ア）採取地を汚染源とした場合、「点汚染が発生してから約1年後に、採取場近隣の「第1浄水場付近」で、建築廃材に含まれるトリクロエチレン濃度が、環境基準値に達する。
イ）さらに5年後には、汚染源から約3キロ付近まで汚染がすすむ
（４）深さ方向でみると、1年後に、第1浄水場の浅場で1リットルあたり、０．０３ミリグラムのトリクロロチレンが検出される。
（５）以上のことから、「浄水場では第1浄水場にもっとも被害が大きくなることが予測」「深さ方向よりも、水平方向に汚染が拡散する傾向あり」「農業用井戸に被害に及ぶことが予測される」と結論。
（６）城陽市に対して、万が一地下水汚染が確認された場合の、地下水汚染対策の資料となりうるように、今後さらに詳細な検討を進める必要がある」と指摘。
ところが、日本共産党の奥村守議員の調査で明るみになり、議会で指摘されるまで、行政はこの報告書の存在さえしらなかったのですから、「詳細な検討」が行われていなかったことは明らかです。
奥村議員も取材の中で、こたえていますが、
7年前に予測された地下水汚染が、いま現実のもとなっているという現状認識を深刻にとらえることが、まず大事だと思います。
そのうえで、過去にもどれないのですから、徹底して採取場内のボーリング調査を行うこと、そして汚染物質が見つかればすべて撤去することが、緊急に必要です。
ところが、昨年、城陽市議会で全会一致であがった「産廃撤去を求める決議」にもとづき、京都府や城陽市が、「撤去を求めて具体的に行動した」という形跡は、みあたりません。
城陽の地下水を守れ！といっかんして、城陽市でも京都府でも、地道な調査にもとづき、市民とスクラムを組んで活動をしてきたのが、日本共産党です。
地下水を守れるかどうかの瀬戸際のいまこそ、どうしても、「地下水守れ！「産廃撤去せよ！」と正面から声をあげる、日本共産党の議席を城陽から送り出していただくことが、必要です。
ご支援をこころからよびかける、僕の思いの根本もここにあります。