お疲れ様です、逗子市議会議員の「やぎの太郎」です！
今回も私の本会議における一般質問での行政への公式な質問及び要望の一部をご紹介いたします。
本日は教育改革についてです。
「教育改革、教育改革！」って昔から政治家がよく言っていた言葉ですが、当時の僕には、政治家の人たちが何をどのように改革し、その結果何が変わったのかもイマイチ伝わってこなかった...というイメージしかありませんでした。(^^;)
しかしながら議員にならせていただいて、教育に関わる様々な人たちに接しているうちに色々な課題や見えてくるものがありました。
ひとつひとつ考えて取り組んでいこうと思っています。･･･というわけで、まずはこれ！
◆１６番（八木野太郎君） 教育改革についてお伺いします。教育改革については、租税教育の小中学校での実施についてお伺いします。
次の時代を担う児童・生徒が税の意義や役割を理解し、社会の構成員としての自覚を 育てることを目的として、国税庁の支援のもと、神奈川県下でも鎌倉市、逗子市、葉山町の小中学校で租税教育が実施されていることは御存じのことと思います。毎年、同町の指導で中学生の税についての作文コンクールも併せて実施されています。若い世代が税の仕組みを正しく学ぶことは、将来の労働意欲の向上を 促し、税収を上げ、まちの活性化にも寄与します。まずは、租税教育に対する市長の御見解をお聞かせください。
◎教育長（青池寛君） 租税教育に関する教育委員会の考え方についてお話しいたします。
国民の納税の義務等について学習することは大切なことだと認識しております。
◆１６番（八木野太郎君） 事前に私のほうで調べているデータですと、過去３年間の逗子市における実施状況は、いずれの年も小学校で50から60％、中学校では残念なことにゼロ％から20％となっています。租税教育は、小中学校それぞれ完全実施することが私は望ましいと思っておりますが、なぜこのような実施率に大きな差があるのか御教示いただければと思います。
◎教育長（青池寛君） 税についての学習は、小学校では６年生の社会科の後半で、中学校では３年生の社会科公民の後半で扱っています。税について理解を深 めるために租税教室を活用することは効果的であると考えられますが、学習の進度に併せて導入することのほうが、より大きな効果があると考えております。御 存じのとおり、中学校３年生の後半は、進路選択の時期に当たり、授業以外でも進路選択に関わる準備に時間を割かれることが多くあります。そのため外部の方を招いた学習に時間を費やすことが難しいこともございます。また、年度の後半は、租税教室を行ってくださる税理士の方々の繁忙期に当たり、実施期日の調整が難しいことも事実でございます。このような理由から中学校では租税教室の実施を見合わせることが多く、小学校との実施率の差が生じていると思っております。
◆１６番（八木野太郎君） ありがとうございます。租税教育は、先ほど来申し上げたように、小中学校で一貫教育することが非常に推奨されております。実施の可否と時期については、教員の裁量に任されているとのことで、小中学校それぞれの教員の方々は、先ほど答弁いただいたように、限られた授業時間の中でカリキュラムをこなすことに日々努力なされており、特別授業を 選択、調整することや、租税教育の内容を理解することには大変な負担になることも考えられると思っております。
したがって、租税教育の実施については、学校や先生だけにお任せするのではなく、 教育委員会や教育長のレベルで検討、調整すべき課題ではないかと私個人的には考えております。すなわちカリキュラム化を最終的には理想を言えば進めていく べきだと考えますので、市としての今後の支援と御協力をお願いしたいと思っております。その辺の支援と協力に関して、市長のほう何かあれば、御回答をお願いします。
◎市長（平井竜一君） 学校教育の中でこの間も可能な範囲で租税教育というのが行われてきたというのは改めて私も認識いたしました。八木野議員が御指摘のように、いわゆる市民性教育と申しましょうか、そういった観点からも子供のうちから租税、あるいは税の使い方といったものを学ぶというのは大変大切なテー マであろうというふうに思っております。私の立場から申し上げると、仮に学校のカリキュラムの中でなかなか日程の調整等で実施できないという状況があるのであれば、例えば夏休みとか、春休みといった休業期間中に学校支援地域本部等々と連携しながら、税務署あるいは税理士会の方とそういったプログラムを課外 でやるということも、当然可能性としては検討することはできるのではないかというふうに思います。要は目的として子供たちにそういった考え方なり、教育を しっかりと広めるということであれば、両方をうまく連携させながら、より充実させるということは、ぜひとも地域と様々協議いただければなと思っております。
◆１６番（八木野太郎君） 前向きな御回答ありがとうございます。私自身も実施率を高めるべく、税理士会等に働き掛けるなどしていきたいと思っておりますので、同時に学校長、先生 方にも御協力願えるようにしていきたいと思っております。行政としても、できる限りの御協力をぜひお願いしたいと思います。
次回定例会につづく...
今回も私の本会議における一般質問での行政への公式な質問及び要望の一部をご紹介いたします。
本日は教育改革についてです。
「教育改革、教育改革！」って昔から政治家がよく言っていた言葉ですが、当時の僕には、政治家の人たちが何をどのように改革し、その結果何が変わったのかもイマイチ伝わってこなかった...というイメージしかありませんでした。(^^;)
しかしながら議員にならせていただいて、教育に関わる様々な人たちに接しているうちに色々な課題や見えてくるものがありました。
ひとつひとつ考えて取り組んでいこうと思っています。･･･というわけで、まずはこれ！
第三回「ヤギの議事録 教育改革（租税教育）編」
（平成２６年第２回定例会より）
◆１６番（八木野太郎君） 教育改革についてお伺いします。教育改革については、租税教育の小中学校での実施についてお伺いします。
次の時代を担う児童・生徒が税の意義や役割を理解し、社会の構成員としての自覚を 育てることを目的として、国税庁の支援のもと、神奈川県下でも鎌倉市、逗子市、葉山町の小中学校で租税教育が実施されていることは御存じのことと思います。毎年、同町の指導で中学生の税についての作文コンクールも併せて実施されています。若い世代が税の仕組みを正しく学ぶことは、将来の労働意欲の向上を 促し、税収を上げ、まちの活性化にも寄与します。まずは、租税教育に対する市長の御見解をお聞かせください。
◎教育長（青池寛君） 租税教育に関する教育委員会の考え方についてお話しいたします。
国民の納税の義務等について学習することは大切なことだと認識しております。
◆１６番（八木野太郎君） 事前に私のほうで調べているデータですと、過去３年間の逗子市における実施状況は、いずれの年も小学校で50から60％、中学校では残念なことにゼロ％から20％となっています。租税教育は、小中学校それぞれ完全実施することが私は望ましいと思っておりますが、なぜこのような実施率に大きな差があるのか御教示いただければと思います。
◎教育長（青池寛君） 税についての学習は、小学校では６年生の社会科の後半で、中学校では３年生の社会科公民の後半で扱っています。税について理解を深 めるために租税教室を活用することは効果的であると考えられますが、学習の進度に併せて導入することのほうが、より大きな効果があると考えております。御 存じのとおり、中学校３年生の後半は、進路選択の時期に当たり、授業以外でも進路選択に関わる準備に時間を割かれることが多くあります。そのため外部の方を招いた学習に時間を費やすことが難しいこともございます。また、年度の後半は、租税教室を行ってくださる税理士の方々の繁忙期に当たり、実施期日の調整が難しいことも事実でございます。このような理由から中学校では租税教室の実施を見合わせることが多く、小学校との実施率の差が生じていると思っております。
◆１６番（八木野太郎君） ありがとうございます。租税教育は、先ほど来申し上げたように、小中学校で一貫教育することが非常に推奨されております。実施の可否と時期については、教員の裁量に任されているとのことで、小中学校それぞれの教員の方々は、先ほど答弁いただいたように、限られた授業時間の中でカリキュラムをこなすことに日々努力なされており、特別授業を 選択、調整することや、租税教育の内容を理解することには大変な負担になることも考えられると思っております。
したがって、租税教育の実施については、学校や先生だけにお任せするのではなく、 教育委員会や教育長のレベルで検討、調整すべき課題ではないかと私個人的には考えております。すなわちカリキュラム化を最終的には理想を言えば進めていく べきだと考えますので、市としての今後の支援と御協力をお願いしたいと思っております。その辺の支援と協力に関して、市長のほう何かあれば、御回答をお願いします。
◎市長（平井竜一君） 学校教育の中でこの間も可能な範囲で租税教育というのが行われてきたというのは改めて私も認識いたしました。八木野議員が御指摘のように、いわゆる市民性教育と申しましょうか、そういった観点からも子供のうちから租税、あるいは税の使い方といったものを学ぶというのは大変大切なテー マであろうというふうに思っております。私の立場から申し上げると、仮に学校のカリキュラムの中でなかなか日程の調整等で実施できないという状況があるのであれば、例えば夏休みとか、春休みといった休業期間中に学校支援地域本部等々と連携しながら、税務署あるいは税理士会の方とそういったプログラムを課外 でやるということも、当然可能性としては検討することはできるのではないかというふうに思います。要は目的として子供たちにそういった考え方なり、教育を しっかりと広めるということであれば、両方をうまく連携させながら、より充実させるということは、ぜひとも地域と様々協議いただければなと思っております。
◆１６番（八木野太郎君） 前向きな御回答ありがとうございます。私自身も実施率を高めるべく、税理士会等に働き掛けるなどしていきたいと思っておりますので、同時に学校長、先生 方にも御協力願えるようにしていきたいと思っております。行政としても、できる限りの御協力をぜひお願いしたいと思います。
次回定例会につづく...