創業補助金の募集が開始されました。

先日、創業補助金の第３回目の公募が開始 しました。

補助内容は、　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対してとなっています。

地域需要創造型創業、第二創業では最大２００万円まで（費用に対して３分の２）、海外需要獲得型起業・創業では最大７００万円（費用に対して３分の２）。

返済不要なもの、それが補助金ですので、方法さえ間違えなければ非常によい資金調達の方法です。

ただ、肝要なのが、認定支援機関のサポートが必須なのですが、金融機関以外の認定支援機関がサポートする場合には、その認定支援機関が金融機関と連携していなければなりません。

案外とこの項目が満たされていないのが現状です。

弊社では複数の金融機関と連携しておりますので、この点は万全です。

締切は12月24日となっておりますが、10月21日までに申請すると先行して審査されます。

ご興味のある方はお早目にご相談くださいませ。

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