中小企業の交際費枠が増えました。
先日、6月26日に租税特別措置法の改正があり、
●住宅取得のための贈与税の軽減（平成22年12月31日まで）
→暦年の場合１１０万円、
相続時精算課税制度利用の場合３，５００万円までの
非課税枠をそれぞれ６１０万円、４，０００万円までと、
５００万円増枠する。
●中小企業の交際費課税の軽減（平成21年4月1日以降に終了する事業年度より）
→資本金などの額が1億円以下の中小企業の、
交際費課税の定額控除限度額（９０％まで損金参入できる金額の限度）を
４００万円から６００万円に増枠。
という大きな改正がありました。
他に研究開発税制の増枠もあります。
いずれも景気高揚のための策といったところでしょうか。
しかしながら、交際費課税の軽減は、
そもそも利益の出ている企業にとっては恩恵があるものの、
業績がよくないのに「交際費を使って良いんだ！」
なんて思わないように気をつけてください（笑）。
先日、社長さん方との会合で実際にあった会話です。。。