統一教権力層を組織的犯罪集団と断定する根拠 １．
本人最終筋と「統一交付政府パチュバン防監視委員会」は、公開的に統一教権力層を組織的犯罪集団と断定し、カフェに文を載せている。それでも統一教権力層では、本人を名誉毀損で告訴することもできず、職員を通じて持続的な権利侵害申告をすることがすべてだ。
カフェに掲示した内容はすべて事実で徹底した検証を経たもので、粉飾会計まで立証をして告発をしたにもかかわらず、検察ではきちんと調査もせず、証拠不十分で「疑いなし」という事由で不起訴処分をした。これにより、本人の最終勤務と「統一交付政府輩追放監視委員会」の活動に対して問題を提起する家族が多いということもよく知っている。それにもかかわらず、継続的にカフェに統一教権力層の問題を知らせることは、もはや家族の献金と会社資金を取り払って着服することを防ぐためだ。
1. 粉飾会計
会社の資金が正常に使用された場合、会社で粉飾会計を行う理由がない。特に、統一校の資金で運営している系列会社は、株価扶養や金融機関で借入をするために財務諸表を良くするために粉飾会計をする必要性も持っていない。
それにもかかわらず統一教権力層では、加工で工事金額を増額し、会社資金を取り戻して着服することを目的に、随時粉飾会計をするしかなかった。さらに、粉飾会計をしても会社の職員はほとんど関心がなく、粉食した内容も知らない。そこで統一教権力層では、粉飾会計を通じていつでも食口の献金と会社資金を取り除いて着服しても問題にならないということを確認しながら、組織的に粉飾会計を通じて隠蔽した。
この事実は、公開された資料と情報提供された会社の内部資料を通じて明確に確認されている。
2. 加工で工事金額増額した事例
最も単純な事例で、2017年の背任と横領をした事件で、公訴時効が15年で2032までの「HJマグノリアグループ」のインテリア工事に対して、家族が客観的な判断をしてほしい。
上表は2017年 「HJマグノリアグループ」で作成した資料をもとに統一財団で「HJマグノリアグループ」に貸与した金額を返済し、対物で相殺処理した金額の一部である。この内容を通じて統一財団は「HJマグノリアグループ」で直接発注して工事した「 マグノリアオシャレ」のインテリア工事金額が正常だと資料を作ってくれた代表的な事例だ。
このように加工で増額した金額を正常なように粉飾会計をするのに直接関与した人は、 「HJマグノリアグループ」ではユン・ヨンホ代表取締役、金長会本部長、鄭元周秘書室長、統一 財団では粉食した工事資料を正常なように作って報告した。会計士および財政責任者、事務総長（ユ・ギョンソク副理事長？）そしてチェ・ユンギ理事長が組織的に関与した。
この内容については、図表を通じて資金の流れについても説明する予定である。