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「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も…旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか
コメント62件12/2(金) 13:30配信日刊ゲンダイDIGITA「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も…旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか首相に「念書」を封じられ…（旧統一教会の田中富広会長）／（Ｃ）共同通信社 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が1日、閣議決定され、国会に提出された。政府は今月10日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
【写真】旧統一教会の“テッシー”こと、勅使河原秀行氏の30年前（左）と現在の姿
与党は条文の修正には応じない構え。岸田首相は1日の参院予算委員会で「成立した際には条文の解釈の明文化を図り、実効性のある制度とするよう努力する」と答弁したが、立憲は「条文を変えないと勝手にそんな条文を超えた解釈はできない」（長妻昭政調会長）とあくまで条文修正を求めている。
条文修正が「理想」だとして、国会審議を通じて少しでも被害者救済を広げる努力も必要だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の川井康雄弁護士が言う。
■問われる野党の質問力
「政府の国会答弁は条文を解釈する上で重要です。国会質疑でいかに被害者救済につながる答弁を引き出すことができるのか──。野党の質問力が問われています」
今週の質疑では、教団に痛手となりそうな首相答弁があった。
教団は高額献金の返金が要求されそうになると、信者に「自由意思で行った」「教団に返還請求は行わない」など念書にサインさせ、ビデオ撮影まで行うことがしばしばある。これが被害者の裁判の訴えを妨げ、敗訴につながっていた面がある。教団からすれば、献金を正当化する強力なツールなのだ。
11月29日の衆院予算委員会で立憲の山井和則議員は、母親が元信者の中野容子さん（仮名）が念書により敗訴した実例を挙げ、念書について質問。岸田首相はこう答弁した。
「困惑した状態で取り消し権を行使しない意思表示をしても（念書の）効力は生じない。むしろ、念書を作成させたり、ビデオ撮影をしていること自体が、違法性を基礎づける要素のひとつとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる」
首相にここまで“ダメ出し”されると、さすがの旧統一教会も今後、念書やビデオ撮影をためらうのは明らかである。
中野さんも「（念書について）無効と、はっきりと総理が表明されたのはよかった」と評価している。
全国弁連は11月29日の声明で法案の問題点をいくつも指摘。例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど法人の配慮義務が盛り込まれたが、〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。禁止規定とすべきである〉と訴えている。
教団がビビり、悪事の企てをくじくような法律に仕上げられるか。