「中堅企業」を税優遇 設備投資やＭ＆Ａで ９０００社規模、地域経済底上げ→
経産省が2000人以下の従業員数の会社を「中堅企業」と法的に位置付け、設備投資やM&Aの税優遇措置を講じる様です。特にM&Aに関しては、中堅企業がこれから取り組む3件目以降の案件の株式取得額の全額を損失準備金に算入（損金算入）出来るそうです。
M&Aが活性化しそうな取り組みで個人的には支持しています。
しかしやっかいなのが、この従業員2000人縛りです。
そもそも連結か単体の従業員数かも分かりませんし、中堅企業の定義として従業員数以外の縛りが今のところ発表されていないため、いくらでも抜け道を作れてしまいます。
今後詳細は詰めていくのでしょうが、やや見切り発車感が否めません。
恐らく多くの「大企業」が、自社が中堅企業に該当するか確認に走っているでしょう。
かくいう私の勤め先もそんな一社です