厚生労働省では「たばこ対策」については、現在19.5%の成人喫煙率を「2022年までに12%」に引き下げる数値目標が閣議で新たに設定された。しかし、この閣議決定を前提「一方的過ぎる」、「喫煙率とがんに死亡者の因果関係は比例しておらず、科学的な根拠はない」「たばこは貴重な財政物質であり、財政状況の厳しい自治体には影響が大きい」「飲食店等に厳格な分煙措置が求められるようになれば影響は甚大」などの意見がある。そもそも、たばこは合法的な嗜好品であり、喫煙するかしないかは個人が判断すること。その選択の結果として決まるべき喫煙者率を国の介入によって特定の数値に誘導しようとするのはいかがなものか(Q)