桜井誠インスタグラムより

令和8年(2026年)11月6日

sakuraimakoto2018 

米国中間選挙で共和党が歴史的敗北を喫しました。


上下両院で過半数を民主党に明け渡し、大統領の治世基盤である議会支配の崩壊を招いたのです。

このことは米国の動きを知る者なら誰でも予測出来たはずです。

問題なのは、現在の米国における右派の動きです。


米国の右派は過激保守派、保守派、ライト保守派、ミリタリ(民兵)派、宗教右派など数多くの寄り合い所帯の下で成り立っています。


 二年前は米国左派の失政 (行き過ぎたポリコレなど)が反発を招きましたが、今回は中間選挙前のトランプ政権の狂気ともいえる戦争介入が、米国の物価高をさらに押し上げる結果となり、それが世の反発を招いたと言わざるを得ません。 


 今後、米国ではホワイトハウス (行政) の動きに、これまでにないくらいの議会介入があることは確実です。

もちろん、 それに対してトランプは民主党が出してくるであろう議案に対して、すべて「拒否権」で応えると発言しており、これから二年間の米国の治世が乱れることは確実視されています。


 民主党主導の上下両院とホワイトハウスの間の一定の話し合いの場が作られることが望ましいのですが、トランプの性格から考えて極めて難しいと言わざるを得ないでしょう。


また、日本に関する米国の関与についても対応を準備しておく必要があります。

1.関税問題

2.防衛費(在日米軍駐留経費)問題

3.エネルギー問題

などを日本に負担を強いる可能性などがあげられるでしょう。


さらにこれらに付随して為替や株価といった問題も考えられます。

こうした予想される諸問題に対応策を考えておくのが政府の仕事なのですが、今回のトランプ大敗についても日本政府が対応策を十分に取っていたか?となると、その痕跡は見当たらず、相も変わらずの米国服従外交しか出来ない惨めな国家の呈を顕わしています。


場当たり的な外交しか取れないのであれば無きに等しいものであり、いち日本国民として日本外交の復活を願わずにはいられません。