TBS 報道番組で最近の生活保護囲い込みビジネスのニュースをみました。
多分、コロナ頃からの失業者の、国のフォローが足りなかったからでしょう。
こんな悪質な囲い込みの実態をTBS ニュース報道番組(ユーチューブ放送)でみました。
(最近、TBS は、たまに踏み込んだ報道をするようになりましたね。)
そもそも、生活保護法は、日本国憲法第25条の生存権の理念がもとです。
憲法25条は他にも、児童福祉法、国民健康保険法、国民年金法、地域保険法、食品衛生法、などの
国民が健康に文化的に最低限度の生活するための各法律に影響を与えています。
そんな、憲法25条に守られた生活保護法ですが、以前より違法ビジネスに活用されていたことは、よく知られています。
一昔前は、ヤクザの資金源等ともうたわれ、
様々な違法需給がされていましたね。
(一部の生活保護者や借金者等は、法スレスレの占有屋とかになったり、ヤクザに良いように使われていましたね。)
しかし、最近(コロナ頃から)、生活保護ビジネスも、時代の流れで少し様変わりしたようです。
TBS 報道ニュース番組では、
ある法律(弁護士)に、密着していました。
その弁護士が言うには、最近、こんな案件が急増したと言います。
どんな案件かというと、
生活困窮者を救済するある社会福祉法人が、不動産会社と共同で、
生活保護受給者を地方の不便なアパートに囲い込み、生活保護にある住宅扶助満額、つまり、そこら一体のアパート家賃の相場より高い家賃を徴収し囲いこんでいると。
更に、
キャッシュカード、通帳、身分証明、印鑑等を、その社会福祉法人が取り、就職したくても、通勤に不便な住宅アパートに住まわせ、ここら辺の相場より高い家賃をとり、高い家賃の為、再就職を躊躇させるプラン。
また、キャッシュカード等を返して欲しいと、社会福祉法人に頼んでも、高圧的な態度で跳ね返し、抜けられなくする戦法。
行政は何をしているのでしょう。
そもそも国が、人気取りのばらまき等せずに、生活困窮者等を適切に保護をし、税金を使っていれば、働き盛りの方々が、こんな、囲い込みに合わずに済んだのではと感じました。
その報道特集では、生活保護受給者の代表として、３０代の塾講士が親戚の借金の保証人(昔からよくあるかたち)で、自己破産し生活保護の相談をした社会福祉法人に、今の不動産会社を紹介され、その不動産会社のアパートに入居したそうです。
取材によると、そのアパートは、同じ社会福祉法人に紹介された生活保護受給者ばかり。
その方は、弁護士団体に訴えた為(そんな知識があったから)、そこから抜け出す事が出来、再就職を果たすことが出来ましたが、他の方はどうなんでしょうか。
因みに、弁護士とその悪質社会福祉法人のところへその男性が行ったとき、悪質社会福祉法人とは一悶着ありました。(素直にカードと身分証明を返さないあたり、携帯で取材はんを録画するあたり、恫喝当たり前(-ω- ?))
帰り際、癒着の不動産会社より、その男性の携帯に直ぐに連絡があり(情報は直ぐに伝わる)。
飾り文句の‘’しんしょうが悪い事はしない方がいい‘’とか、‘’新しい物件を紹介する‘’とか言われていました。
この報道には、様々な人の考え意見があると思います。
一方、国には増税の使い道を
明確にし、必要のあるところに使って欲しいと感じます。
憲法25条はせっかくのいい法律なのに、
行政の謝った使い方や野放しのせいで、
昭和時代から悪用されている。
そもそも、これだけでない貴重な財源を流出させたままの増税と失われた３０年。。。
まあ、せめて貴重な働き盛りの人材を、
生活保護ビジネス(人身売買)のような、
一生立ち直れない、
つみとり方を悪用会社にさせたままにしない方がいいかなと思いました。
で、人材足りなけりゃ外国人実習生(外国人ビジネス)でいいわぁは、違うかなと。
そもそも、憲法をざっとみただけですが、
これは憲法18条にひっかかるんじゃ。。(人権規定にある奴隷的拘束)違反
プラス、有名な
憲法11条(基本的人権の享有)違反なんじゃ、
因みに、享有とは、人間が誰しも生まれながらにの意味みたいです。
法律については詳しくないのですが、
分かりやすい法律の本をパラリとみてみました。
すると、憲法上の人権は誰かがたやすく都合のいいように制限したり、取り去ってはならないと記載されてました。(それは、国家もしかりと。)
因みに、前の憲法では、主権は天皇であるため、国民は天皇の一存(これは、天皇を使ってが本来の構図かも知れない)で、その権利を左右出来たと、私達は教科書で習ってますね。
先の世代の人達と、
私達との違いは、人権が憲法に記載されている事。
改めて、現憲法や法に私達は守られていて、それをただしく理解する事が大切で、知識は自分を守るために必要なんだと思いました。
以上